＜10日18時更新＞ 日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まり、Quoine はそのための事務手続に関連し、グローバルと日本（日本居住者向け）のトークンセールを同時開始とするため、開始日が11月6日に延期となった。日本居住者も QASH を購入できるようになる予定。（文中一部記述を修正）

東京／シンガポールなどを拠点とするビットコイン・スタートアップの Quoine（コイン）は3日、暗号通貨の流動性を確保するプラットフォーム「LIQUID」の構築に向け ICO（Initial Coin Offering）による資金調達を実施することを明らかにした。ホワイトペーパーによると、この調達は独自通貨「QASH」のトークンセールにより行われ、最高で5億 QASH、最低で5,000万 QASH が販売される見込み。1QASH は　0.001 ETH（イーサリアム）であるため、日本円換算で最大169億円相当を調達できることとなる。

同社は9月29日に金融庁から仮想通貨交換事業者登録を受けているが、今回の ICO はシンガポールの子会社 QUOINE Pte Ltd. を通じて実施され、調達先としては海外の投資家を対象としている。日本の居住者に対する ICO については、現在金融庁と協議中としているも可能となる見込。トークンセールは10月21日午前0時（シンガポール時間）11月6日に開始され、1週間から1ヶ月にわたり購入を受け付ける予定。購入者は BTC（ビットコイン）または ETH（イーサリアム）により代金を支払う。

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既にスタートしている日本のスタートアップが関与する ICO としては、メタップスの韓国法人 Metaps Plus によるトークンセール（仮想通貨取引所「CoinRoom」の設立を目的に、トークン「PlusCoin」を販売）、ALIS の香港法人によるトークンセール（ソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS」の構築を目的に、トークン「ALIS」を販売）、SynchroLife の香港法人によるトークンセール（格付けグルメアプリ「SynchroLife」の機能向上を目的に、トークン「SynchroCoin」を販売）などがある。ICO プラットフォームとしては、大阪のテックビューロが「COMSA」の構築を発表しており、COMSA 自身も先週トークンセールを開始した。

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これまで日本企業による ICO は国内の法規制の都合上、海外法人を開設してトークンセールを実施しているため、国別の ICO 統計には精緻に反映されないが、ICO Watch List によれば、世界における ICO は件数ベースでアメリカが約22％でトップ、金額ベースでスイスがトップとなっている。