ICOで発行側に「売り抜け」させないフレームワークのResponsible Initial Coin Offering 、分散技術総合研究所が発表

by THE BRIDGE編集部 THE BRIDGE編集部 on 2017.10.11

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一般社団法人の分散技術総合研究所(略称:DRI)は10月10日、暗号通貨のひとつEthereum(イーサリアム)を使ったICO(Initial Coin Offering)向けのフレームワーク「 Responsible Initial Coin Offering 」(以下、RICO)のアルファ版をオープンソースにて公開したと発表した。ライセンスはGPLv3が採用されている。

RICOは現在話題が広がりつつあるICOによる資金調達に透明性と公平性を与えるための仕組み。これまでICOによるトークンのクラウドセールスを実施する場合、そのプロセスや調達した資金の使途・管理については発行側に一任されていた。結果的に詐欺的な行為が横行し一部禁止されている国もある。

特にRICOが注目しているデメリットは、トークンが取引所で売買可能になる「上場」という状況になった際に、いち早く発行側が保有トークンを売り出して流通価格を下げる不正や、そうやって獲得した資金を私的利用してしまう問題、一部の大量保有者による流動性の低下などを挙げている。

こういった発行側による一方的な資金調達のスキームを改善すべく、RICOでは発行側による自身の段階的なトークン公開買い付けを解決のアプローチとして提案している。

RICOはイーサリアム上で動作するスマートコントラクトの仕組みをフレームワークとして提供しており、段階的なトークン生成ラウンドをシステム的に設けてくれるので、発行側が初期に大量に保有する必要がなくなる。また、第三者としてのシステムが定義されたスケジュールでトークンを生成するので、結果的に発行側と支援側の双方にとって公平性と透明性が担保されることになるとしている。RICOのホワイトペーパーはここで読める。

Source:PRTIMES

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