AIで保険を最適化するjustInCase、500 Startups Japanからシード資金を調達——スマホ故障の修理代を負担する「スマホ保険」をローンチへ

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左から:澤山陽平氏(500 Startups Japan マネージングパートナー)、Takuo Nakamura 氏(justInCase SEOエンジニア)、那須川進一氏(justInCase CFO)、畑加寿也氏(justInCase CEO)、小泉洋夫氏(justInCase CTO)、飯沢邦之氏(justInCase デザイナー)、James Riney 氏 (500 Startups Japan 代表兼マネージングパートナー)
Image credit: justInCase

東京を拠点とするインシュアテック・スタートアップの justInCase は16日、500 Startups Japan からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は開示されていないが、数千万円程度と見られる。

justInCase は2016年、保険数理コンサル大手 Milliman 出身で ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)などリスク管理サービスを保険会社に提供してきた畑加寿也氏(現 CEO)、資産と負債の双方のモデリングやデータ解析に従事してきた小泉洋夫氏(現 CTO)、大手広告会社でデータサイエンティストとして広告ビジネスプラットフォームの開発に従事してきた那須川進一氏(現 CFO)らにより共同設立。CTO のみならず、CEO や CFO も技術者というテクノロジードリブンなチームメンバーで構成される。

スマホ保険
Image credit: justInCase

同社が最初のプロダクトとしてローンチ予定の「スマホ保険」は、スマートフォンユーザ向けの故障時の修理代負担保険サービスだ。AI アルゴリズムを利用してユーザの行動パターンを解析、各ユーザ毎にリスク評価することで最適な保険料でのサービス提供を実現する。結果的に、アップルケアや大手通信キャリアがスマートフォンユーザに提供する保険料よりも安いサービスとなる。

この分野は大手保険会社が提供しないニッチな市場であるため、新たな保険需要を生み出し、既存事業者とも協業関係を築くことが可能。justInCase では、少額短期保険業者登録に向けた調整を関東財務局と進めており、2018年の正式サービス開始を目指すとしている。また本日より、正式サービス開始に向けた事前ユーザ登録が justInCase のウェブサイト上で開始された。

スマホ保険の細かい仕様については明らかになっていないが、ユーザの行動パターン解析に加え、アメリカにおける同様の保険サービス Sure のような、保険加入時や保険金請求時にスマートフォンの自己診断が行えるアプリが提供される可能性が考えられる。創業3年目の Sure は、今年に入ってからのシリーズ A ラウンドをはじめ、これまでに合計1,060万ドルを投資家から調達している。

保険料の算定に AI アルゴリズムを利用しているわけではないが、広義において、日本におけるこの種の個人向けのオンデマンド保険の分野では、今月から Warrantee が「Warrantee Now」を開始しているほか、Trov の日本市場参入が期待されている

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