ブロックチェーン技術を採用するフィンテックスタートアップのQuoine、ICOで1億500万米ドル相当を調達

by e27 e27 on 2017.11.22

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東京に拠点を置く国際的なフィンテックスタートアップの Quoine は、ブロックチェーン技術を利用して、売買、取引、そして次世代の金融サービスを提供している。同社は Qash トークンの販売、すなわちイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行い、1億500万米ドルを調達した。

ICO は11月6日に開始され、参加者は世界98か国から4,988人に上った。同社の発表によると、11月8日には割り当て分の3億5,000万 Qash(35万イーサリアムまたは1億500万米ドルに相当)が申し込み過多のためその時点で販売終了となった。

トークンの販売で得られた資金は、暗号経済に市場流動性をもたらすことを目的としたプラットフォームである Quoine Liquid の改善に充てられる。Liquid は、World Book(世界のあちこちで分散して開発されている取引プラットフォーム)と、Prime Brokerage(直接的なマーケットアクセス、法定通貨の管理、暗号通貨と法定通貨の与信管理、そしてリアルタイムのレポート機能を提供するソフトウェア群)を提供している。

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Quoine は3年半ほど前からブロックチェーン技術を利用し、売買、取引、そして次世代の金融サービスを提供してきた。東京以外にもシンガポールとベトナムにオフィスを持ち、世界中の暗号通貨の取引所と提携している。Liquid platform の一環として Global Liquidity Alliance を構成する狙いがある。主な提携先として、Bitfinex、Dash、Binance、Blockwave、ZB.com、BW.com、EXX.com、CEX.IO が挙げられる。

Quoine は2014年、Quoine Exchange という名でビットコインの取引所をローンチした。取引所では、取引機能、ユーザ向けダッシュボード、企業と個人客の両方に向けた規制順守の枠組みを提供している。この取引所は今日では Quoinex と名前を変えており、ビットコインとペアで扱う法定通貨の種類は、日本円、米ドル、ユーロ、香港ドル、インドネシアルピア、シンガポールドル、フィリピンペソ、インドルピー、豪ドル、中国元となっている。Quoinex が過去2年間に取り扱った金額は120億米ドルを上回る。

2017年6月、Quoine は完全デジタルの暗号通貨取引所と、Qryptos と呼ばれる取引プラットフォームをローンチした。モバイルでなく PC のみを対象として、暗号通貨取引機能を提供している。

2017年9月には、Quoine は暗号通貨取引所として、日本の金融庁(FSA)から世界初の正式な認可を受けた。

申し込みが殺到した ICO に関して、Quoine の CEO で共同設立者である栢森加里矢氏は次のように述べている。

私たちにはトークン所有者の方々に対する明らかな受託者責任が生まれました。第一に商品開発の点では、お約束した通りに商品をサービスインさせる義務があります。Quoine Liquid のコア部分は開発済みであり、ユーザ体験を改良するフェーズに進もうとしているところです。次に、流動性を確保する必要があります。Quoinex、Qryptos、Liquid platform だけでなく、そのほかの取引所にも Qash トークンを扱ってもらいたい考えです。そうすることでトークンの価格が安定し、トークンを所有する全ての方にとって含み益をもたらすことができるでしょう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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