「スマートプレート」開発のアクアビットスパイラルズ、東急エージェンシーらから7,000万円を調達——家ナカ事業や集積データの利活用に注力

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2017.12.15

Image credit: Aquabit Sprials

QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズは14日、プレシリーズ A ラウンドの2次募集で東急エージェンシー、K&P パートナーズ、個人投資家から7,000万円を調達したことを明らかにした(東急エージェンシーによるプレスリリース)。

これは同社にとって、2015年12月に実施したシードラウンドでの K&P パートナーズからの4,000万円の調達、2016年11月に実施したプレシリーズ A ラウンドの1次募集でのグローブアドバイザーズ、フリービットインベストメント、K&P パートナーズからの7,000万円の調達に続くものだ。今回の調達を受けて、アクアビットスパイラルズは開示されているものだけで、これまでに1億8,000万円を調達したことになる。同社は今後、プレシリーズ A ラウンドの3次募集を続ける予定。

アクアビットスパイラルズは2015年11月に東急電鉄と IMJ インベストメントパートナーズ(現在の Spiral Ventures)が主催した「東急アクセラレートプログラム」では渋谷賞を受賞、2016年1月に東急電鉄と共同でスマートプレートを活用したテストマーケティングを渋谷駅構内などで実施、2016年12月に東急ストアでのレシピ試験配信を行うなど、東急グループとの事業連携の事例が多い。今回の東急エージェンシーからの業務提携を伴う資金調達は、このような経緯の延長にあると推測される。

Tech in Asia Tokyo 2016 の ARENA でピッチする、Aquabit Spirals CEO の萩原智啓氏
Image credit: Masaru Ikeda

東急エージェンシーは、同社のビッグデータ解析ツール「Target Finder」「Activation Manager」とアクアビットスパイラルズのソリューションを組み合わせ、リアルとネットが本格的に融合する時代に向けて、広告主が生活者の日常行動に寄り添うことが可能となる「アクティベーションプラットフォーム」の提供を目指すとしている。東急エージェンシーは昨年、BLE ビーコン端末を一括管理するクラウドサービスを提供する Tangerine にも出資している

アクアビットスパイラルズでは今夏、小売店舗の店頭でのアプリ利用促進のユースケースとして、 GMO TECH やセカンドファクトリーと共同で、「スマプレPAY」というソリューションを湘南・江ノ島の海の家で実現した。今回の調達を受けて、アクアビットスパイラルズでは以前のピザハットとの連携事例に見られるような、家ナカ領域での事業展開や集積データの利活用に関する協業を強化するとしている。

アクアビットスパイラルズは来年、複数の日本スタートアップ各社とともに、スペイン・バルセロナで開催される Mobile World Congress の併催イベント「4YFN(four years from now)」への参加を表明している。以下は、今年の 4YFN のピッチコンペティション IoT 部門に同社が決勝進出した際のピッチの模様。

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