中国政府のネット規制を順守するBaidu(百度)、日本企業向けに中国でサイトが正常動作するかを診断するサービスをローンチ

by TechNode TechNode on 2017.12.17

YouTube ではなくYouku(優酷)、Twitter ではなく WeChat(微信)、そして Google ではなく Baidu(百度)。これは、外国企業が中国の人に見てもらいたいサイトを作るときのヒントだ。「グレート・ファイアウォール(金盾)」をくぐりぬけたいと思っている人に、より包括的な見方を提供すべく、中国の検索大手 Baidu が日本で新たなサービスを開始したと日本のメディア Nikkei Asian Review が報じている。これは、ウェブサイト運営者が、自社のサイトが中国向けに最適化されているかチェックできる事前診断サービスである。

このサービスをローンチした背景には、明らかに「ウォール」の向こう側にある巨大な市場と経済がある。「このサービスでは、中国でネットに対する検閲が強化されている中で、訪日中国人を急増させることを目指している企業や地方自治体を想定している」と同メディアは伝えている。

Baidu は、東京で中国語サイトを制作しているレクサーと共同でこのサービスを提供している。現地で利用できるサービスへ誘導してくれるレコメンデーションを提供する以外にも、このトラブルシューティングレポートでは、コンテンツが適切に表示されない、ダウンロードが遅い、フォント表示がおかしい、ソーシャルメディアサイトからのメッセージがうまく表示されないといった数々の問題を診断してくれる。さらに同社は、顧客が中国語サイトを効率的に制作する手助けもしている。

同様のサービスはすでに他社によって提供されているとはいえ、政府と良好な関係を保ち、ネット規制を順守している中国のテック大手である Baidu がこの種の診断サービスをローンチするのは初めてだ。ただし、このサービスを世界展開するかについては明らかにされていない。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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