会計 SaaS 提供のマネーフォワード（東証：3994）は29日、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した新サービスを開発する組織として、「MF ブロックチェーン・仮想通貨ラボ」を社内に新設すると発表した。同社執行役員 CTO の中出匠哉氏と、日銀・金融庁出身で今年9月に同社にジョインした渉外／事業開発担当執行役員の神田潤一氏が主となって、プロジェクトを推進する。

マネーフォワードでは、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した事業を、既存事業であるマネーフォワードや MF クラウドに次ぐ、3本目の事業の柱にしたいと強調。社内メンバーと外部からの人材投入をあわせ、3年間で100名体制の組織構築を目指す。確定的ではないものの、かなり高い確率で金融庁への仮想通貨事業者登録も視野に入れているようだ。

ブロックチェーンや仮想通貨を使ったアプリケーションにはさまざまなものがあるが、差し当たって考えられるのは、諸外国と比較しても手数料が割高とされる送金分野（例えば、B2B 決済分野）だろう。日本の送金システムは、既存インフラに依存して、コスト高やしくみの革新化への課題があり、非中央集権型の送金システムが構築されることによるメリットは大きい。

マネーフォワードの既存事業は、現時点でその多くがキャッシュフロー改善に焦点を充てたサービスであるため、仮にブロックチェーンによる送金サービスが連携されれば利便性・親和性は高いものになるだろう。期待されるのは、マネーフォワードや MF クラウドからの、手数料無料や手数料安価での消込や突合処理を伴った送金サービスなどだ。

今年8月の上場以降、マネーフォワードは新事業の構築に積極的だ。9月にはモバイル貯金アプリの「しらたま」をリリース、11月にはクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビスを買収している。またそれ以前にも、6月に企業間後払い決済サービス提供に向けた子会社「MF KESSAI」を設立している。