昨年、世界を席巻した ICO（イニシャル・コイン・オファリング）の狂乱が一時的な現象であったか、永続的な革命の始まりであったかにかかわらず、結論は最終的に大きなものであったということだ。

Crypto Valley Association とコンサルティング企業 PWC Strategy の出した新しいレポートによると、11月末までに世界中で実施された2017年の ICO は430件に上り、この数字は2013年の2件より遥かに大きいものとなった。調達金額総和は46億米ドル。

（2017年の）最終的な数字が12月を含んで集計されれば、合計はさらに大きな値となるだろう。201710月と11月には、ICO 史上上位調達案件5件が含まれ、それらの調達額総和は4億9,400万米ドルだった。

このレポートでは、いくつかの興味深いトレンドも指摘している。一つは、これらの多くの ICO は、自国では規制が適用される可能性が否めない、海外へ出向いたアメリカ人によって実施されていること。ICO は伝統的な VC をディスラプトしつつある一方で、通常発行されたホワイトペーパー以上の情報を第三者があまり吟味していない企業にも多くの資金が供給されている。

現時点では、スイスとシンガポールが ICO の主要ハブとして注目を集めており、一方でこのトレンドを学ぼうとする各国政府が世界的に増えているため、新しい規制が適用され、この状況は変化するかもしれない。

Crypto Valley Association はスイスのツークに拠点を置いている。ツークはブロックチェーン企業のセンターとなるべく、Crypto Valley という呼称を採用している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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