住宅ローン取扱額100億円突破、住宅ローン比較サービス「モゲチェック」運営のMFSが不動産会社との連携による新構想を発表

by SuzukiSekiko SuzukiSekiko on 2018.1.17

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同社代表取締役の中山田明氏

住宅ローンの比較や借り入れ、借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは1月17日、都内で開催した記者会見にて、相談窓口「モゲチェック・プラザ」での住宅ローン取扱額が100億円を突破したことを発表した。

取扱額は2016年4月から2017年12月末までにモゲチェック・プラザの有料サービスを利用し、住宅ローンを新規に借り入れおよび借り換えを実施したユーザーの住宅ローン元本の合計額である。累計の有料サービス利用人数は354名、無料サービスのみの利用者を含む相談件数は累計1910件となった。

質問項目11項目に答えるだけで借り入れ可能な金額や条件を知ることができるアプリ「モゲチェック」、住宅情報サイトHOME’Sや家計簿アプリzaimとAPI連携している事前審査サービス「モゲスコア」そして実店舗の「モゲチェック・プラザ」を運営する同社。モゲチェックでの住宅ローン比較とモゲチェックプラザでの店舗での相談により、ユーザーにとって希望借入金額を低金利で借りられる最適なローンの提案・申し込みまでを担う。

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同日には個人の信用スコアを分析し、全国140金融機関の融資確率を推定する機能も追加している。これによりおすすめ順、推定融資確率の高い順、金利の低い順などユーザーの希望に沿った住宅ローンを自身で選択することが可能になった。

住宅ローン分野のオンライン化が進む

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写真左よりケイアイスター不動産の塙圭二氏と同社代表取締役の中山田明氏

同社代表取締役の中山田明氏によれば、「インターネットによるパラダイムシフト」が住宅ローン分野でも進んでおり、今後3年間には申し込みから借り入れまでがネットで完結されることが考えられるという。

「2017年には三菱UFJ信託の新規住宅ローン撤退、みずほ銀行の地方住宅ローンからの撤退などメガバンクの住宅ローン商品の撤退が相次ぐ中、新規参入行(ネット銀行)の融資25%増などネットでの取引が活性化しています」(中山田氏)

これらの住宅ローンを取り巻く環境の変化を受け、同社は住宅ローンプラットフォーム構想「モゲチェックPLUS」を同日発表している。同構想では住宅ローンの選択、申し込みおよび融資後のアフターサポートを一連の流れとして受けられるプラットフォームを形成することが目的だ。

同構想実現の第一歩としてケイアイスター不動産と業務提携を実施したことを同日に発表している。両社は物件購入ユーザーに対してモゲチェックPLUSのサービスを2018年7月から開始することを予定。物件購入者のモゲチェックへの送客およびユーザーデータと物件データを連携させることにより、ユーザーと住宅ローンのマッチング率を向上させる。

ローン借り入れ額の中からユーザーに元本の1%を手数料として支払ってもらうマネタイズモデルをとる同社。「提携先の不動産会社からの紹介料金のバックはなく、相互での送客や仕組みの効率化部分で連携」(中山田氏)を進める。

 

17日追記:同社COOの塩澤氏より、20179月より昨年秋にローン借り入れ額からユーザーが元本の1%を手数料として支払うマネタイズモデルに変更になったということで連絡頂いたため、マネタイズ部分に関して訂正致します。