インドネシア郵政公社がローンチするモバイルP2P決済サービス「Digiro.in」、ブロックチェーン技術を導入へ

by Daily Social Daily Social on 2018.1.30

Image credit: Digiro.in

テック業界では仮想通貨、さらにはその背後にある技術「ブロックチェーン」に関する議論が熱を帯びている。ブロックチェーン技術は、情報の共有方法や決済処理を変革するという概念を持つために世間の関心を集めるようになった。原理的には、その技術が持つ分散型の機能によってきわめて厳重なセキュリティを確保しつつ迅速な情報交換ができる。

インドネシアにおけるブロックチェーンの活用で最も注目される最近の事例は、インドネシア郵政公社によるこの技術への取り組みである。同社は Digiro.in とよばれるシステムを通じて、複数の通貨の利用を含め、さまざまなサービスを提供するためにこの技術を活用する意向だ。

Media Indonesia の報道によると、インドネシア郵政公社のマネージングディレクター Gilarsi Wahju Setijono 氏は、当座預金口座サービスにブロックチェーン技術を導入できると語った。この技術を取り入れることにより、当座預金口座の処理手続きが向上するという。

報道の中で Setijono 氏は、同社にはいつも金融機関としての機能が備わっていると述べている。決済、送金さらには公務員や軍関係者への年金支給も行われている。

Image credit: Digiro.in

Digiro.in のローンチに伴い、当座預金口座の資産管理はさらに国境を超えると予想されている。複数の通貨や金(ゴールド)も利用できるようになるという。

決済手段として複数の通貨を同一のアプリケーションの中で利用することができます。金の購入といった資産管理にも使えますし、それを郵便局で引き出すこともできます。さらに利用者は土地の権利証でさえも保存可能です。 (Setijono 氏)

Digiro.in のシステムに関しては、移民労働者の費用節約にもつながると言われている(手数料が6~7%からわずか2%程度になる見込み)。このシステムは、取引上の目的だけでなく資金や資産の管理面でもインドネシア郵政公社のサービスを補完することになるだろう。

Digiro.in 自体は、インドネシア郵政公社と Corechain が協業しているブロックチェーンシステムの一つである。

インドネシア郵政公社が Digiro.in のシステムをどのように取り込むのかについては明らかにされていないが、ブロックチェーン技術を活用しようとするこの郵便事業体の取り組みは、イノベーションが主導するソリューションの実践に向けた具体性のある一つの動きだといえよう。

【via DailySocial】 @DailySocial

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