韓国政府は仮想通貨の取引を禁止する計画を、当面の間打ち切ると発表した。法務部（法務省に相当）が取引禁止に関する法案を起草していると言及してから、わずか1日後の出来事である。

法務部はこの声明を、企画財政部（財務省に相当）や仮想通貨に関する規制を担当する特別チームなどの支持を一切得ないまま、単独発表したとみられる。

報道によると、企画財政部が取引禁止の法案を知ったのはメディア報道からで、企画財政部を含む他の機関や仮想通貨部門の特別チームは、この決定を一切承認していないと話している。

昨日（1月11日）の声明をきっかけに、法務部長官（法務大臣に相当）の Park Sang-ki（朴相基／박상기）氏の辞任を求める請願が殺到しており、6万人の署名が集まった。

同特別チームの広報担当官は昨年、「仮想通貨の評価に対し、疑念を抱くことがあるかもしれませんが、韓国政府は国益のため、規制の枠組みを取り入れる必要があります」と話していた。

【via e27】 @E27co

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