シンガポールを拠点とする小売電力マーケットプレイス Electrify は今日(原文掲載日:3月7日)、トークンセールにより機関投資家および個人投資家から3,000万米ドルを調達したと発表した。
この調達ラウンドには、Omise GO の CEO 長谷川潤氏、Ethereum の共同設立者 Wendell Davis 氏、日本のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレインなどが参加した。
Electrify は、顧客向けに電力プランを購入するオンラインマーケットプレイスと、Synergy と呼ばれる P2P(ピア・ツー・ピア)取引プラットフォームを提供している。
2017年3月以来、Electrify は工業および商業ユーザ向けに 30GWh 以上の電力を取引したとしており、その価値はのべ500万シンガポールドル(約4億600万円)に上るとしている。
プレス声明の中で、Electrify は、電力市場を自由化する国が増える中で、調達した資金を東南アジア、日本、オーストラリアへの国際展開計画に使うとしている。Electrify は、事業成長、人材獲得、製品開発のためにも資金を使う見込みだ。
2018年後半、Electrify はシンガポール市場から始める形で、顧客がさまざまなエネルギー事業者から電力を閲覧したり購入したりできる、小売電力スマートコントラクトを立ち上げる計画だ。このスマートコントラクトは、請求書支払やプラットフォームサービス料などを取り扱えるデジタルウォレット機能を備えたものになる予定。
Electrify は、OmiseGo の技術やブロックチェーンを使って、エコシステムを基にしたソリューションを開発しようともしている。
Electrify の COO で共同創業者の Martin Lim 氏は、次のように語った。
Electrify に対する我々のビジョンは、よりよいスマートな電力ネットワークを築くことです。まずは、インテリジェントなエネルギーエコシステムから始めます。
ブロックチェーンの理念に基づいて構築された当社のソリューションは、運用コストを削減し、契約の透明性を確保し、契約の検証と監査をスピードアップし合理化します。小売業者がより効率的になるにつれて、アジア太平洋市場における消費者のコスト削減と利便性の向上につながると予測しています。
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