実験機器のシェアリングサービス「Co-LABO MAKER（コラボメーカー）」は3月13日、サービスのβ版を公開すると共に、第三者割当による増資の実施を公表した。引受先となったのは独立系ベンチャーキャピタルのプライマルキャピタルで、調達した資金は日本政策金融公庫からの融資も含めて3000万円。

Co-LABO MAKERは公的研究機関や大学、民間企業が保有する外部利用可能な実験機器を検索し、実験の実施や利用料金の決済までをワンストップで提供するサービス。実験や利用機材に関する疑問がある場合はコーディネーターに相談することもできる。

研究に必要な機器や設備をシェアするネットワークを構築することで、研究者が本当に実施したい研究開発の支援をすると同時に、国内に眠る利用していない機材リソースの有効活用を目指す。

Co-LABO MAKERは東北大学から生まれたスタートアップ。同社代表取締役を務める古谷優貴氏は大学での研究室を経験後、化学メーカーで半導体の研究開発に携わる中で、実験機器や設備に関する無駄や機会損失について課題を感じ、2017年4月に同社を創業した。