仮想通貨ポートフォリオ自動管理「Coinboard」運営のLOGICAが1億円調達、取引所の拡大やアプリ対応も計画

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2018.3.14

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LOGICA代表取締役の松永大氏

保有するビットコインなどの仮想通貨情報を、API経由で自動的に一元管理できるポートフォリオ管理ツールCoinboardを運営するLOGICAは3月14日、第三者割当による増資実施を発表した。引受先となったのはセレス、サイバーエージェント・ベンチャーズ、アドウェイズ 、マネックスベンチャーズの4社。調達した金額は総額で1億円で、払込日や出資割合などの詳細は非公開。

Coinboardはユーザーが登録している取引所のアカウントを紐づけることで、自身が保有する仮想通貨の状況をまとめて管理できるウェブサービス。対応している取引所はbitbank、bitFlyer、Coincheck、Quoinex、Zaifなどの国内での営業を許可されてる事業者のほか、Binance、Bittrex、Kraken、Liqui、Poloniexなど海外事業者含めて10社。

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仮想通貨の保有量や取引履歴、総資産額などの状況が把握できる。同様のサービスとしてはグローバルでBlockfolio、国内でCryptofolioが有名だったが、購入した履歴を全て手動で入力する必要があり、細かく取引をするユーザーにとっては使い勝手の悪いものになっていた。

Coinboardはこれを全てAPI経由にすることで自動化しており、同じく仮想通貨の情報サービスを提供するCOIN JINJAのアプリ「コイン相場」も最近になって同じくAPIに対応するなど、ポートフォリオ管理自動化の流れは必然となっている。

LOGICAの創業は2015年11月。元々Gunosyでエンジニアだった松永大氏がスタートアップさせた会社で、個人投資家らの支援の元、当初は画像解析のプロダクトを手がけていた。その後、ホテルプランの比較サイトなどいくつかの試行錯誤を経て、昨年の夏に現在のプロダクトであるCoinboardにたどり着く。一貫性がないように見えて、実は全てのサービスは情報のアグリゲーションであり、松永氏の興味はこういった複数情報の利便性向上にあるという話だった。

今回調達した資金で開発体制を強化し、DEXを含めた対応取引所の拡大やアプリ開発、個人のウォレットで管理しているアドレスについても対応を進めるとしている。

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