インドネシア証券取引所上場のM Cash、「ワルン」をデジタル化する新たな提携をローンチ

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(左から)M Cash 取締役社長 Martin Suharlie 氏, DAM 社 マネージングディレクター Fanny Verona 氏, AMRT 不動産および零細・小規模事業開発部長 Hans Harischandra Tanuraharjo 氏, Kresna Graha Investama マネージングディレクター Suryandy Jahja 氏.
Image Credit: M Cash

インドネシアのデジタルキオスクプラットフォームの M Cash は本日(2月27日)ジャカルタにて、ミニマーケットチェーンの PT Sumber Alfaria Trijaya Tbk(AMRT)とフィンテック企業の PT Digital Artha Media(DAM 社)による新たな提携に参画すると発表した。

このプロジェクトでは、Outlet Binaan Alfamart (OBA)プログラムを実施している5万を超える小規模オフライン小売店(ワルン)が AlfaMikro Application を使って事業のデジタル化を手助けすることを目標としている。

ワルンの店主は、Alfamikro アプリを活用することにより電話利用のクレジットや航空券チケットなど「数百の」デジタル製品の販売、様々なデジタル決済方法の受け入れができるほか、商品注文の手段としてこのアプリを利用することも可能になる。

本提携において M Cash はデジタルコンテンツアグリゲータの役割を果たす一方、DAM 社は、アプリを動かすブロックチェーン対応プラットフォームの Warung Goes Online(Wagon)を提供する。

M Cashは、O2O e コマースプラットフォームの Kioson に続くインドネシア証券取引所(IDX)に上場された2社目のインドネシア発スタートアップとして知られる。

同社は Kresna Graha Investama とともに2,200万米ドルを調達した。IPO 後には、MatchMove の事業部門を買収している

インドネシア系スタートアップの間では最近、ワルンの店主が事業をデジタル化するのに役立つプラットフォームを提供することでワルンと協業する傾向が顕著にみられる。

East Ventures の Warung Pintar プロジェクトも最近、シードラウンドで400万米ドルを調達した

Kioson や Kudo といった企業は、ワルンの店主が様々な e コマースやフィンテックサービスのチャネルとして機能できるサービスも提供している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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