スマホのみでポイント発行できるMINT、個人が活躍する時代の新しいインセンティブモデル目指す

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2018.3.15

スマートフォンでオリジナルのポイントを発行・管理できるアプリmint(ミント)」を開発、運営するMINTは3月15日、サービスの先行登録開始を発表した。サービスの利用ができる時期は4月下旬を予定しており、iOSとAndroidに対応する。アプリのダウンロードや利用にかかる料金は無料。

mintは主に個人やスモールビジネスを営む事業者をターゲットにしたポイントサービス。スマートフォンアプリのみでポイントを発行し、ファンや常連客といった対象にインセンティブを提供することができる。ポイントの発行にかかる料金は無料で、手数料等もかからない。

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アカウントを作成してアプリから名称や説明を入れるだけでポイント発行の手続きは終了し、ポイント付与についても対面、オンラインの2パターンが選択できる。

対面の場合はQRコードを表示し、同じくmintアプリでそれを読み取る方法を採用している。なお、オンラインではIDを指定してポイント付与することになる。また、ポイントを発行している先のユーザーに対して情報を配信することもできる。インセンティブについては完全に自由で、相対で約束した内容のものを提供すればよいことになる。

MINTの創業は2017年11月。同社代表取締役の田村健太郎氏はオンラインサロン「Synapse」を立ち上げた人物。堀江貴文氏やちゅうもえサロンといった人気のオンラインコミュニティづくりを経験する中で、個人が活躍する時代のインセンティブのあり方や課題を考え、スマホで簡単に発行できるポイントサービスのアイデアに辿り着いた。

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まだサービスイン前ということで田村氏との話からの想像でしかないが、やはりこれはスモールビジネス向けのポイント発行システムとは根本的にコンセプトが異なるものと考えた方がいいだろう。スマホ完結というシステム的なアプローチ以外にも、オンラインサロンを長らく運営してきた彼なりのアイデアが微妙に味付けされていた。

キーワードになるのが「個人」だ。

アイドルや著名人など分かりやすい人はもちろん、自分が所属するコミュニティの中心人物でもいい。こういった「ちょっとだけ繋がりたい人」とポイントを通じたコミュニケーションができる、それこそがmintの想像している世界観だと思う。

イメージとして近いなと思ったのはpolcaで、このCAMPFIREが提供するフレンドファンディングサービスは知人など限られたコミュニティから少額を集め、それをきっかけとしたコミュニケーションを提供している。mintは実際のお金ではなく、それをポイントという仕組みで実現するといったところだろうか。もちろんこれも実際に使われ始めてみないと分からない部分ではあるが。

一点注意が必要なのは、ポイントを何らかの方法で販売した場合で、例えば1000ポイントを1ポイント1円で販売し、それを消し込むことでサービス提供するような利用をした場合には、前払式支払手段として資金決済法の遵守が必要になる場合がある。

1000万円以上の未使用残高を持たなければ規制対象外になることや、そもそもmint内部にポイントをこういう目的で販売する用意がないことで、法的な規制対象となる可能性は低いものの実質的にできてしまうという状況にはあらかじめ注意が必要だろう。

4月のサービスインやその後の利用状況が見えた段階でまたお伝えしたいと思う。

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