オフィスの来客対応から業務効率化までを提供するACALLは4月24日、ジェネシア・ベンチャーズおよびみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。同社が外部資本を受け入れるのはこれが初めて。調達した資金は約1億円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。同ラウンドのリードはジェネシア・ベンチャーズが務める。調達した資金で開発および営業、カスタマーサポートなどの体制を強化する。

ACALLはオフィスの訪問客の受付をトリガーに、そこで実施されるプロセスをシステム化し、訪問客とのやりとり情報を社内管理することで業務効率化に繋げるクラウドサービス。機能やホストする登録アカウント数に応じて料金プランが用意される。受付用アプリに対応するのはiOS（iPad）。

訪問客のアポイント作成では、社内の会議室で誰とミーティングするのかといった情報を既存グループウェアなどと連動して登録する。訪問客はエントランスに設置したタブレット端末に表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで受付が完了する。今後のサービス提供として、そこで実施されたミーティング内容の議事録共有なども検討されている。

ACALL代表取締役、⻑沼⻫寿氏の説明では元々同社の来客対応用に作ったシステムが好評で、外部向けに生産性向上のサービスとしてリリースしたのがきっかけ。さらに受付した後の商談やビジネスアクションそのものに着目し、受付の効率化だけでなく、プロセス全体にビジネスチャンスを見出した。

長沼氏はIBMにてエンジニアとしてキャリアをスタートさせ、金融や証券などの業界をクライアントにコンサルティングに携わった人物。独立してからはSaaS事業に取り組んだ。

ACALLのクライアント・ニーズとしては100名以下の企業で受付の効率化を望む声と、エンタープライズクラスでセキュリティなどの個別リクエストを希望するタイプに分かれるという話だった。個別のカスタマイズには応じないものの、必要に応じてAPIなどの提供や調整は考えているということだった。また、シェアオフィスの市場が伸びていることから、ここの問題解決にも商機を見出しているそうだ。

2016年7月の正式公開後には2018年3月末までに630社が導入しており、今後、アジアなどの海外展開も含め2019年末までに2万社の導入を目指す。