建設現場のマッチングアプリ「助太刀」が5.3億円調達、開始半年足らずで7000人の職人が利用

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2018.4.5

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助太刀(旧社名は東京ロケット)代表取締役の我妻陽一氏

オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。

なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している。

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助太刀は建設現場の仕事に携わる職人が居住地と職種を登録するだけで、その条件にあった仕事の通知を受けることができるマッチングサービス。仕事が欲しい職人は希望の現場に直接コンタクトすることができ、また人手が慢性的に不足している現場は限りなくオンデマンドに近い条件で人材を集めることができる。

<参考記事>

建設現場の職人さん仕事を「Uber化」する助太刀くん、東京ロケットが5000万円の資金調達

建設現場で働く職人自身が仕事を受ける受注者であると同時に、小規模事業者として発注側に回るという独特の商習慣に着目してサービス化に成功。同社代表取締役の我妻陽一氏によれば、アプリ配信を開始した昨年11月から4月までの登録職人数は7000名に到達しており、毎日100人単位のペースで増加しているそうだ。また、助太刀内で流通する仕事の発注額はすでに2億円を超えているという。

以前にサービスの公開前に取材した際、気になったマッチングする職人の「質」については仕事後の評価を発注者側がつけることで解決するという話だった。改めて実際にサービスインしてからの状況を聞いてみると、よりよい評価を受ける職人を優先的に扱うという方針で運用しているそうで、今後についてもこのあたりの可視化やコミュニティづくりが肝になる印象だった。

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