5月11日に広州市の禅城区で、地域社会で監視や矯正処遇を受ける元受刑者、仮釈放者、保護観察対象者向けに、新たなブロックチェーン対応プロジェクトが展開された。

地元メディアによると、プロジェクトのプロトタイピングはすでに終了しており、元犯罪者の信用度評価システムの開発が今年中に完了するという。

ブロックチェーンとウェアラブルテクノロジーを組み合わせた同プラットフォームは、元犯罪者の居場所をより正確に追跡し状況に応じて指導を行うことで、管理の円滑化を目指す。元犯罪者は、居場所を追跡できるスマートリストバンドを着用するよう求められる。プラットフォーム側は、監視下の人物が指定エリアを出て歩き回ると警告を受ける。

禅城区の司法局長 Liang Zixi 氏によると、プラットフォームは位置割り出しデータを用いて彼らの日々の行動を分析し、信用度を評価するという。

これは、元犯罪者の社会復帰を実現するための重要な手段となる。社会内矯正処遇が終了した時点でシステムの信用度が高いと、良い職についたりローンを申し込んだり、あるいはこれまで元犯罪者だと困難だったその他の目的を達成したりしやすくなる。

中国はブロックチェーンテクノロジーの採用を急増させている。同テクノロジーに対して開放的な態度を示しているのは深圳市や福建省といった地方政府だけではなく、中央政府もまたこの分散型台帳技術向けに国家規格をローンチしようと計画を進めている。さらに、アプリケーションも従来の金融分野から、行政やヘルスケアなど様々なセクターへと拡大している。

【via Technode】 @technodechina

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