薬局向け業務システム「Musubi」を運営するカケハシは5月14日、総額約9億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先はグロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタルおよび既存投資家のDraper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ、500 Startups Japan。株式比率や払込日は非公開だ。

2016年3月に設立された同社。同年5月にはグリーベンチャーズをリードインベスターとし、Draper Nexus Venture Partnersが参加した資金調達を実施。さらに17年6月には、Draper Nexus Venture Partnersをリードとし、グリーベンチャーズおよび500 Startups Japanを引受先とした2度目の資金調達をしている。資金調達の合計額は総額約2.5億円だ。

2018年3月にはB Dash Camp Spring 2018 in 福岡のPitch Arenaに参加し、優勝およびCaster Biz Special Awardを受賞している。

同社が開発した「Musubi」は調剤薬局向けのクラウド型基幹業務システム。患者の疾患や生活習慣、飲んでいる薬などの情報をもとに服薬指導やアドバイスを自動提案したり、指導内容をボタン選択の操作をしていくことで薬歴（調剤や患者の情報記録）が保存されたりする仕組みが搭載されている。

薬歴は、服薬指導後に紙およびレセプトコンピューターから薬歴を入力する形が一般的で、薬剤師は毎日2〜3時間程度をこの作業に使っていた。Musubiではこの作業負担を軽減し、薬歴記入と患者とのコミュニケーションの同時進行を可能にした。導入には初期費用と月額3〜4万円程度がかかる。

コンビニよりも数が多いと言われる薬局は、全国で約6万店舗。2017年8月に同サービスをリリース以来、現存薬局の13%にあたる8000店舗から問い合わせを受けている。問い合わせのうち6割は導入に至っており、処方箋を1日400枚受け付ける大規模な薬局なども導入している。

その他の薬局に関しても「問い合わせを頂いて、順次対応させて頂いている状況」ということだ。今回の資金調達により、同サービスの機能拡充やサポート体制の強化を目指す。

数百薬局をまわって作った薬局クラウド

同サービスを作るにあたり、代表取締役の中尾豊氏と取締役の中川貴史氏は300〜400薬局をまわって薬剤師の意見や現場の情報を収集した。また開発には薬剤師を母に持つ代表の中尾氏の経験なども関与している。

「自分の父親も定期的に薬を飲んでいたが効果がみられず、薬剤師の母が薬をみたところ小児用の薬であったことがありました。この時処方した薬局は病院へ疑義照会（病院に処方内容について問い合わせるシステム）をしていましたが、病院側で問題ないという一言の結果、患者が不利益を受けてしまう事例を身近に感じています」（中尾氏）

「薬剤師に対する国民や医療従事者の認識や文化」を変えることで、これらは改善できるという同氏。薬局内でのオペレーションの改善や患者と薬剤師を繋ぐアプリのような、医師や国民との関係性の強化に対する取り組みも視野にいれている。

薬局は薬をもらうだけの場所ではない

近年、厚生労働省ではかかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局、薬の調剤以外の市販薬や健康食品、生活習慣に関する相談を受けられる健康サポート薬局に関する指針を発表している。さらに平成28年度の診療報酬改定では「かかりつけ薬剤師指導料」が新設されるなど、薬局経営にも影響する出来事があった。

薬局が病院の前でただ薬を受け取るための場所ではなく、地域の患者の健康をサポートするための場所として目指されている中、カケハシの業務負担をなくして患者の健康を促進するためのシステムは理にかなっていると考えられるのではないか。

こういった動きを受け、同社代表取締役COOの中川氏は下記のように語る。

「国の動きに対して薬剤師さんの意識も変わりつつはあります。診療報酬点数のきっかけは大きかったですが、以前からそういう取り組みをしている人もいました。患者様のためにと考えている薬剤師さんは実は多く、カケハシの患者様から愛される薬局になってほしいという思いやその仕組みに共感してくれます」（中川氏）

導入フローも機能面を重視したものではなく、事前訪問の後に「どんな薬局にしていきたいか」といった部分を薬局の薬剤師と一緒に考える1〜3回の設置研修会をふまえて本導入に至る。

「他のクラウドシステムと違うのが薬剤師の活躍する場所を作るというミッションがあることだと思います。他のクラウドシステムよりコストはかかりますが、毎日使うものなので、現場の業務フローに基づいて、オーナーと現場の人に対してコンサルティングに近い動きをしながら導入していただいています」（中川氏）。

今後は90〜100人の組織体制を目指していく。大阪と東京を中心に、3〜4年で1万店以上の導入を視野に入れている。