CoTrader、成功したトレーダーを複製するブロックチェーンファンド・プラットフォームをローンチ

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CoTrader
Image Credit: CoTrader

ソーシャルトレーディング・プラットフォームは目新しいものではないが、きわめて数が少ない。考え方はシンプルだ。プレッシャーを和らげるには、新米投資家は成功を収めたトレーダーを真似ればよいのだ。

CoTrader は本日(5月24日)、仮想通貨を含む分散型ファンドマネジメント・プラットフォームをローンチした。

ブロックチェーンのトレーディングプラットフォームを提供する同社には壮大な目標がある。投資ファンドをディスラプトして、あらゆる資産について世界最大のアウトレットになることだ。CoTrader には、投資家が直接的な統制をしつつも成功を収めたトレーダーによる投資を複製することのできる特許出願中の技術がある。

それでは、すでにソーシャルトレーディングが可能になっている取引システムと、このプラットフォームは何が違うのだろうか?

同社設立者兼 CEO の Gary Bernstein 氏は次のように話してくれた。

eToro その他既存のプラットフォームとは異なり、CoTrader は透明性が高く、ブロックチェーン技術に対応しています。昔からある投資ファンド業界につきものの不透明さや統制の欠如とは無縁です。コ・トレーダーとして、誰かに投資してもらいたい資産について、統制できなくなることはありません。

数あるソーシャルトレーディングプラットフォームの中で、これは興味深い選択肢である。その仕組みとは?

資産は「スマートファンド」内で統制されます。これはブロックチェーン上にあるコ・トレーダー用にカスタマイズされたスマートコントラクトです。CoTrader においては、預託者であるお客様のみ、ご自身の資金を引き出せます。ファンドマネージャーはお客様に代わり資産取引をすることができますが、マネージャー自身の財布への引き出しはできません。(Bernstein 氏)

このプラットフォームはスマートファンド、つまりイーサリアムブロックチェーン上にあるスマートコントラクトを使って動作する。投資家のみが資金を引き出せるようプログラム化されており、預託がなされると、ファンドマネージャーは CoTrader Super-DEX 上での資産取引のみが可能となる。ここでは、Bancor、Kyber、0x など複数の分散型取引所が組み合わされる。

ブロックチェーンの活用により、CoTrader は取引活動の分散型台帳を入手するが、これはセキュリティと透明性の向上に役立つ。

CoTrader にはファンドマネージャーのパフォーマンスに関する証拠があります。マネージャーによる取引はブロックチェーン上でなされており、そこでの記録は全て確認できるからです。そのため、CoTrader のプロトコルはファンドマネージャーの過去の ROI を証明できるのです。過去のパフォーマンスが必ずしも将来を保証するものではありませんが(将来を確実に予測できる人はいない)、トップクラスのファンドマネージャーの取引には多様な長期の取引履歴があるほか、ファンドマネジメントでの将来の成功を示唆する可能性があるものです。それにより、平均的にみれば、他のマネージャーよりも成功すると予想できるでしょう。そのため、その取引を真似すれば、コ・トレーダーは平均的に優れた結果を出せるということになります。(Bernstein 氏)

面白いことに、CoTrader ではファンドマネージャーに対して取引の詳細な開示をリクエストすることをせず、プラットフォーム上での取引を認めている。

CoTrader のプラットフォームでの取引は全てブロックチェーン上でオープンになっていますが、当社が特許出願中の技術では、ファンドマネージャーがパフォーマンスの証明をしつつも取引の詳細を伏せたままにしておけるのです。その上でコ・トレーダーはマネージャーの取引を複製できます。活動の実績の証明をしつつも、実際にどのような行動や取引をしているか分からないという状況は実現不可能なように思えます。これは、CoTrader が特許出願中の暗号化アルゴリズムを使って実現されています。少なくとも短期的に取引戦略の詳細を明らかにしない機能は、トップクラスのファンドマネージャーがこのプラットフォームで取引を継続し、コ・トレーダーを手助けするインセンティブを提供するのに重要な役割を果たしています。(Bernstein 氏)

CoTrader は現在、Ethereum ERC20トークンと ICO をサポートするテストネットで運営されている。クラウドセールは6月開始の予定。

ロードマップによると、CoTrader のメインネットでのローンチは2018年8月までになされる予定だ。2019年には全ての仮想通貨、ICO、株式、ショート取引、デリバティブ、取引可能な全資産をサポートするところまで拡張する計画となっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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