【29日午前10時更新】「P2P 保険」に関する一部記述を修正。

東京を拠点とするインシュアテック・スタートアップの justInCase は先ごろ、関東財務局から少額短期保険業者としての登録を受けたことを発表した。これを受けて同社は、7月1日をメドに少額短期保険業の開業を開始する。また、開業に伴い、これまでテスト提供していた「スマホ保険アプリ」に代わり、機能拡充した新アプリ「ジャストインケース」を AppStore 上に7月1日から公開する。新アプリには、スマホ保険アプリの機能に加え、今後、新たな種類の保険機能が追加されていく見込みだ。

また、同社は新たな資金調達を実施したことも明らかにした。調達ラウンドはプレシリーズ A ラウンド相当で、500 Startups Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、LINE Ventures などから総額1億5,000万円を調達した。同社はこれまでに合計で（シードラウンド1回目、2回目）4,500万円を調達していることを明らかにしており、今回の調達を受けて累計調達額は1億9,500万円となる。

新アプリで提供される「新スマホ保険」では（従来からテスト提供してきた「旧スマホ保険」と区別して、こう呼んでいる）、どれだけスマホを丁寧に取扱っているかをスコア化した安全スコアを日々測定。保険期間3ヶ月を通じて測定した安全スコアにより、更新後3ヶ月の保険料に更新時保険料割引を適用する。保険金請求が無かった場合は更新時保険料を平均で30%割引し、安全スコアが高くリスクが低いユーザーには、30%よりもさらに大きな割引を提供するとしている。

justInCase が目指すのは、シェアリングエコノミーの概念を保険に応用した「P2P 保険」という分野だ。ただし、現行法令上「P2P 保険」のそのままの運用には制約があるため、同社ではこのコンセプトを擬似的に実現する形を採用した。

一般的に、P2P 保険では友達同士や同じリスクに対する保険に興味のある集団（プール）で保険料の拠出を行い、このプールから保険金が支払われる仕組みを採用している。P2P 保険は、従来型の保険に比べリスク算出がしやすく、従来できなかった保険商品が開発しやすい、保険金詐欺やモラルハザードの問題が発生しにくい、（キャッシュバックなどで）事後的に保険料を安く抑えられる、などのメリットがある。

今回、擬似的な P2P 保険は日本初の試みであり、アプリベースで完結する保険事業という特性上、justInCase では監督当局の許認可を得るのに時間を要したとしている。実際には、少額短期保険業者の登録を2017年3月に開始し、6月25日に登録が完了するまでに467日がかかった。

P2P 保険の分野には、これまでに1,060万米ドルを調達している Sure、昨年末にソフトバンク、GV（Google Ventures）、Sequoia Capital、Allianz から1.2億米ドルを調達した Lemonade、香港大富豪の李嘉誠氏の投資会社 Horizons Ventures（維港投資）などから1,500万米ドル以上を調達したベルリンのスタートアップ Friendsurance などがある。