6月21日に Tencent Security（騰訊安全）、トークン取引プラットフォームの Huobi.com（火幣）、China Blockchain Research Center（中国区塊鏈応用研究中心）など約20の企業と団体が、China Blockchain Security Alliance （中国区塊鏈安全連盟）を設立した。北京で開催された第1回 China Blockchain Security Summit （中国区塊鏈安全高峰論壇）会期中に発表された。

同アライアンスの使命は、ブロックチェーンのエコシステムの健全かつ持続可能な発展を確実なものとし、詐欺を防止することだ。Tencent のバイスプレジデント Ma Bin（馬斌）氏はサミット中に次のように述べている。

私たちは Tencent（騰訊）の名のもと、ブロックチェーン産業の進展に加わりたいと考えています。私たちは中国におけるブロックチェーンのセキュリティに貢献したいと望んでいます。

ICO マニアと商用ブロックチェーンのコンセプトは中国で大きな注目を集めている。さらに、中国審計署（訳注：日本の会計検査院に相当）やその他各省の政府機関からのブロックチェーンの投資リターンに対する期待を受け、この技術そのものとその背後にある投資の両者に対して大きな関心を呼び起こしている。

2017年だけでも中国は225件のブロックチェーン関連特許を出願しており、アメリカの91件に比べると約2.5倍となる。調査によれば、2018年1月には中国のブロックチェーン業界は6億8,000万人民元（約114億円相当）相当の投資を集めている。本件の情報筋によれば、トークンや国境間の投資移転、その他の「グレーエリア」の投資を含めると、この数字はさらに大きなものになるという。

中国の中央銀行が金融安全保障上の理由で ICO を禁止する以前の2017年前半には、ブロックチェーン関連の資金調達額は26億人民元（約436億円）に達した。2018年3月のブロックチェーン関連の被雇用者の平均月給は2万5,800人民元（約43.2万円）だった。

このブロックチェーンマニアたちの荒稼ぎは詐欺事件をも引き起こすこととなった。2018年3月から4月にかけて、あるマルチ商法ではブロックチェーンのコンセプトと仮想通貨投資には「損失がない」と騙ることで、1万3,000人以上のメンバーを集め、18日間ほどで8,600万人民元（約14.4億円）超を集めた。

2015年初頭には、福建省で始まったあるトークンスキームで12ヶ月を要せず21億人民元（約350億円）超を集めた。その詐欺マップは中国国内にある34の一級行政区のうち24に及び、約90万人のメンバーを擁した。マルチ商法の商品レベルは253にも及んでいた。

同アライアンスの取り組みはブロックチェーン業界の標準化に向け効果的なサポートとなることが期待される。しかし、潜在的な技術の独占に関する問いは未解決のままだ。今回サミットには業界をリードするテクノロジー大手とブロックチェーン業界で活動する企業団体が参加しているので、同アライアンスは業界標準のあり方やリソース配分に影響力を発揮できる集合的な力になれるかもしれない。

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【via Technode】