Lyftは7月2日、米国で最大のシェア自転車企業の一つであるMotivateを買収したことを発表した。Motivateの事業の一部はLyft Bikesへと名称を変更する。買収額の詳細は非公開だが、2億5000万ドル規模の価値であると予想されている。

Motivateのシェア自転車事業のいくつかは米国内でもよく知られており、これまでシカゴ、サンフランシスコ、オークランド、ニューヨークシティ、ワシントンDC、ポートランドなどで、シェア自転車事業をローンチ、運営、維持してきた。こうした都市では、自転車はFordやCiti、Nikeといったスポンサーのロゴで装飾されている。

LyftによるMotivateの買収は、BirdやLimeなどの電動スクーターが米国内の都市で急速に浸透するタイミングで起きたことだ。また、つい最近の4月にはUberがシェア自転車企業のJumpを2億ドルで買収している。

LyftもUberも、先月サンフランシスコにおける電動スクーターの許可を申請したばかりであり、両社ともに自転車や電動スクーターといったオプションを自社のスマホアプリに組み入れたいと考えているようだ。

LyftはVentureBeatに送った発表資料の中で次のようにコメントしている。

「今回の合意の一部として、LyftはMotivateのテクノロジーと組織機能の一部を買収し、その中には都市との契約も含まれています。Motivateの自転車管理とサービス運営は独立した事業として継続し、Motivateの名前も保持し、今後も継続して北米のシェア自転車システムのサポートを続けます」

シェア自転車とシェア電動スクーターを加えることで、LyftやUberは主軸のライドシェア事業を超えて、補助的な交通手段を導入することとなる。この流れは、非伝統的な交通サービスを提供する民間企業が、公的な交通インフラの一部よりも大きな存在となる可能性があるということだ。

主要都市の多くの公的交通局が、UberやLyftと協業し、しばしばラストマイル問題と称される問題の解決に向けてデータ共有を始めている。シェア自転車・電動バイクは、この問題の解決に役立つ多くのデータを供給してくれるだろう。

ここ数ヶ月で普及し始めた電動スクータースタートアップが行政や住民からよく聞く不満として大きなものの二つは、スタートアップが電動スクーターを駐車する場所をもっていないこと、展開において行政機関からの許可を待たないことだ。

これは、Motivateのように、意図的かつ必然的に行政やスポンサー企業との関係性を築いて、財政と規制に対応してきた企業とは対象的だ。

VentureBeatはLyftに対して、Motivateの買収を通じて電動スクーターの展開をどう加速させるか追加質問したが、米国の主要都市におけるこれまでの関係性とシェア自転車によって不動産が取り込まれている状況を踏まえれば、今後人々が都市内を移動する方法が急速に変化していくことは想像に難くない。