日本を含む世界各国でアプリ開発のソーシングを展開するモンスター・ラボは2日、JICA（国際協力機構）が実施する「第一回途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」について、プロジェクト契約を締結したことを発表した。このプロジェクトの採択は、昨年7月に JICA から発表されていたものだ（モンスター・ラボを含め5社が採択）。

この調査は、2011年以降のシリア内戦によりヨルダンに移動したシリア難民問題に関連して、この地域での雇用機会創出を目指している。モンスター・ラボでは、ヨルダンのシリア難民及びパレスチナ自治区ガザ地区の若年層を対象にソフトウェア開発人材を雇用し、日本及び中東地域向けのデジタル・プロダクト開発業務につなげて難民の経済的自立を促進することを模索する。

モンスター・ラボでは、今回 JICA に提案したプロジェクト内容が、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の 「8番：働きがいも生きがいも」と「9番：産業と技術革新の基盤をつくろう」に該当するとしている（JICA の調査としては、「9番：産業と技術革新の基盤をつくろう」と「10番：人や国の不平等をなくそう」達成への貢献を目標に据えている）。

モンスター・ラボではこれまでにもバングラデシュをはじめとする海外拠点を展開しており、現地の雇用維持や事業拡大に関する知見と実績を持つ。これらをもとに、失業率の高さから雇用機会創出が強く求められるヨルダン／パレスチナ自治区において、モンスター・ラボでは今回のプロジェクトを通じて、中東市場の獲得を念頭に、難民問題やパレスチナ問題の日本企業への周知、CSR としての活用機会の提供を行う。

今回のプロジェクト採択を担当した、JICA・民間連携事業部連携推進課の久保英士課長は、次のようにコメントしている。

IT は人やモノの移動を伴わずに域外とのビジネスができる特長を持つ産業です。この特長を生かしてシリア難民やパレスチナ難民を含む現地の若者の雇用を創出し彼らの経済的自立を目指すモンスター・ラボのビジネス構想に本調査を通じて協力していきたいと考えています。