チャットボットツール「hachidori」や店舗で働くアルバイト・パートの業務管理ツール「CAST」を運営するhachidoriは10月4日、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、パーソルホールディングスの3社を引受先とした資金調達の実施を発表した。

今回の調達は、7月31日に公表されたアルバイト・パート向け求人情報サイト「バイトル」を運営するディップの8.2億円の資本参加と同じラウンドに含まれる。同資本参加に関しては、ディップが新規で約5億円の第三者割当増資を引き受け、Skyland Venturesなどの既存株主から発行済み株式の一部を約3.2億円で取得した。追加の調達金額や株式比率、払込日は非公開となっている。

2015年5月に設立されたhachidoriは、チャットボットツール「hachidori」と法人向けの「hachidori+」を運営。学校法人や地方自治体含め、これまでに約5600アカウントのチャットボットが開発されている。2018年5月にはチャットボットのスマホ店長が店舗のパート・アルバイト管理を業務効率化する「CAST」を店舗管理者向けに、6月には店舗で働くパート・アルバイト向けにローンチした。

CASTでは、シフト管理や調整などの店舗業務をアプリで効率化する。シフトの提出や交代依頼、給与管理の機能も搭載しており、店舗向けのみこれらの機能利用には月額制の有料課金が必要だ。飲食店をはじめ、ドラッグストアやホテルと既に1200店舗への導入が決まっている。

店舗側とコミュニケーションをとるためのパート・アルバイト向けアプリは無料で利用可能。働くユーザー側の数は2万人、登録されているシフト数は20万件にのぼる。

今回の調達資金は、主に「CAST」事業における人材の採用およびマーケティングに充当する。

人材確保や給与支払い、次を見据えた資金調達

同ラウンドでの資金調達の引受先はみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの金融系VCとパーソルホールディングス、ディップの人材分野の事業会社である。同社代表取締役の伴氏は、今回株主としての参画者との関係について次のように話してくれた。

「CASTでは、hachidoriのビジョンである”全ての人に価値ある仕事を”を実現すべく、店舗の業務改善から給与支払いや店舗のアルバイト採用問題といった課題も解決していきます。今回株主となっていただけた皆様とも、今後のCAST発展への取り組みを見据えて、参画頂きました」（伴氏）

今後は、POSシステムとの連携やシフトの空き状況にあわせた採用提案なども視野にいれている。また、アルバイト側と店舗側が抱える課題に対しても取り組んでいきたいと話す。

「アルバイト市場では、飲食店が多額のコストを払って人材を採用するにも関わらず、働くアルバイト側は労働環境など適切な仕事に出会えないケースも多いです。このミスマッチをなくしていきたいと思っています」（伴氏）

今後は海外展開や外国人アルバイトの労働環境改善なども視野に、導入店舗の拡大を目指す。