※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

日本のドローンスタートアップである自律制御システム研究所（ACSL）は16日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月21日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。

千葉大学教授（当時）の野波健蔵氏によって2013年11月に設立された同社は、野波氏の長年にわたる研究開発からもたらされた独自の飛行制御技術を活用し、産業ドローンを開発している。同社の旗艦製品には、2016年に紹介された産業用ドローンプラットフォーム「ACSL-PF1」や、2017年に紹介された非 GPS ドローンプラットフォームの「PF1-Vision」などがある。

有価証券報告書によると、同社の2018年3月期における売上高は3億7,018万円、経常損失が4億5,415万円、当期純損失が4億6,041万円。株式の保有比率は、UTEC（東京大学エッジキャピタル、19.93％）を筆頭に、CEO の野波氏（14.23%）、楽天（東証：4755、12.81%）、菊池製作所（東証：3444、9.96％）が続いている。

以下のビデオ（0分30秒から5分30秒）では、ACSL CTO の Chris Raabe 氏が、同社にとって投資家である Drone Fund が8月に実施した記者会見で、ACSL-PF1 のデモ飛行を行った模様を収録している。