本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿

前編からの続き。ブロックチェーンの社会実装をテーマにした対談は次の話題に移る。（インタビュワー：増渕大志／構成・執筆：平野武士）

業界構造の今後ーーパブリック or プライベート

ブロックチェーン特有の議論に「パブリック or プライベート」がある。企業利用では管理しやすい環境が適している一方、「非中央集権」というブロックチェーンそのもののコンセプトが損なわれる危険性もはらむ。二人はどのような認識を持っているのだろうか。

さらに話題を変えまして業界構造、特にチェーンの特性であるパブリック／プライベートについてお聞きします。この分類についてお二人はどのような未来像をお持ちでしょうか

廣瀬：そうですね、まず話の整理としてチェーンについてお話をしましょうか。

コンソーシアム型やパブリック型、プライベート型とネットワーク形成の方法が出ていますが、各企業の相談に乗っているとこれらの使い分けはデータの性質によるものと思っています。各ブロックチェーンやDLTのテクノロジによって得意とするデータの伝搬性質が異なるので、ブロックチェーンテクノロジ同士の比較はナンセンスだと思っています。（伝搬性質の違いは添付の画像を参考）

仮想通貨やゲーム、選挙のように誰でもが参画し、誰でも利用、交換するべきデータはパブリックであろうし、例えば金融や軍需製品（実際に事例がある）のトレーサビリティなどはコンソーシアム型が適当です。つまりはユースケース次第であるので、パブリック vs コンソーシアムみたいな構図ではないと思っています。

榎本：では私はプライベート vs 中央DB という比較で論点整理しますね。

まずわかりやすい例として、データの改竄耐性が挙げられます。内部／外部犯含め、データの改竄を検知、防止できることは金融など特定の業界に価値があります。

これに対して、忘れてはならないのは単純なコスト面やパフォーマンスです。

誤解されがちですが「分散」してはいれど各ノードで同じデータを持っているので、基本的にサーバーコストやパフォーマンスにメリットはありませんし、むしろスケールが困難という点でデメリットが目立つでしょう。そのため改竄耐性のためだけに導入するようなものではなく、どれだけ改竄がクリティカルかを考えたほうがいいでしょうね。

廣瀬：確かにコンソーシアム型は、複数の企業体の間で電子データ交換（EDI、Electronic Data Interchange）にも似たことできるのでは無いか？という点に期待があって、活用が始まっています。しかし一方でプライベートでやるならRDB使ったほうがいいんじゃないかな？ってのは素直な意見として私も持っています。

なるほど、チェーン自体の分類が業界構造を形成するというよりは、それぞれが独自の経済圏クラスタを作って相互乗り入れしていくような、そういうイメージでしょうか

榎本：今後、interoperabilityの観点で、プライベートとパブリックが接続されるようになるかもしれません。つまり、スケーリングやデータ秘匿のためにプライベートチェーンはサイドチェーンとして運用され、信頼性担保のためにパブリックなメインチェーンにマークル・ルート（チェーン全体のハッシュ値）が記録されます。

チェーン間の接続もトラストレスに、つまりプライベートチェーン運営者が不正をした場合に検知でき、資産が保たれるようなモデルです。EthereumのPlasmaはもちろん、CosmosやICONをはじめ、チェーン間の接続を目指してつくられているプロジェクトもあります。

廣瀬：おそらく先行するのはコンソーシアム型ですが、社会的な認知が得られたのちに、パブリック、コンソーシアム相互乗り入れのチェーンは出てくるのではないでしょうか。

パブリックブロックチェーンについては、スケーリングなどの観点で問題は抱えています。しかし個人的には楽観していて、いつか解決できる日がくるんじゃないかなと。

榎本：前述のPlasmaやCosmosやICONなど、まだまだどれも実用化はされていませんが、そうなった場合は通常のプライベートチェーンよりも透明性や、改竄耐性が上がるはずです（メインチェーンの信頼性をアドオンできるため）。そうなればリーガル面との調整もあるものの、企業内に閉じていたアセットが本当にパブリックに価値交換されるようになるかもしれません。

データの安全性が担保されれば、従来出てくることのなかった企業の重要なデータを第三者が利活用して新たなビジネスを生み出すこともできるようになるかもしれない

廣瀬：そういう意味では、最終的にパブリック、コンソーシアムの垣根はなくなり、ネットワークとしてはパブリックだが、アクセスするデータへのパーミッションがある仕組みになるんじゃないかと考えてますね。

榎本：コンソーシアムで企業や業界をまたいでデータが共有できるメリットですよね。機械学習が普及したこともあって、広告はもちろんあらゆる業界で、データをもった者が全てを制する世界になっています。もしこれらが共有されれば、各企業がデータにレバレッジをかけて成長することも可能です。

ただ異なる企業間でのデータフォーマットの統一はハードルが高そうに感じます

榎本：現状がオールドなシステムやワークフローで動いているとしたら、プライベートチェーンの採用には大きなメリットがあるかもしれません。

システムのリプレイスによりコスト面は削減できるでしょうし、「ブロックチェーン」という旗印をもとに社内外でデータフォーマットを効率的に統一する流れがきたら、それ単体で大きな価値があります。複雑なワークフローがブロックチェーンでのコントラクトにより整理できる可能性も高く、単純なシステムコストではなくオペレーションコストの大幅な削減も期待できます。

社会実装に必要とされる技術の要件

対談最後のテーマは技術的要件とした。特にチェーン特有のコンセンサスアルゴリズムにはある種の「思想」が存在する。そこに通じるために必要とされる要件は何か。

対談も終わりに近づき、ブロックチェーン社会実装についていくつかの論点が見えてきました。最後の質問は技術的な要件です。特にコンセンサスアルゴリズムの今後などはどうなるのでしょうか

榎本：まず、今後開発者が増えていくとしたら、各チェーンのプライベートネットが簡単に立てられるだけでも価値はあると思いますね。

また、ブロックチェーン特有の監視項目やメトリクスは必須です。パブリックに作るとしても、スケールのためにPoAチェーンの需要は確実にあるため、パブリックチェーンとプライベートの接続の形で今後も需要はあります。

マイクロソフトではプラットフォーム化を進めています

廣瀬：BaaSの取り組みは、元々ウォール街からの支援要請で始まってるんです。

金融がやはり最初だったんですね

廣瀬：マイクロソフトのニューヨーク支店から始まって今では本社プロジェクトになりました。

さておき、開発面では当然ながらPoA以外への発展もあり、つい先日にはProof of Reputation（PoR）をコンセンサスアルゴリズムとして採用するGo ChainがBaaSとして提供されるようになりました。

例えばEthereum Proof-of-Authority on Azureはブロックチェーン固有のモニタリングやヘルスチェックの仕組みなどもAzureと統合が進んでおり、ブロックの進行や承認アドレスの設定なども手軽にできるようになってます。

榎本：先ほど話題に挙げたステーブルコインは中央型、分散型ともに群雄割拠でして、様々な仕組みが提案されています。多くの分散型での課題は、本当の意味で暗号通貨の大幅な値崩れがあった場合に対応できないということです。一方でTetherのUSDTのような中央型はそういった課題を解決してくれますが、やはり中央を信頼する必要があります。

そもそも株式市場は証券取引委員会のような第三者的に信用担保する仕組みがあった

榎本：そういった状況で注目しているのは、TrueUSDのような信託型です。現実世界での信託や監査のライセンスをもったところが法的にUSDの保持を約束してくれる仕組みで、極めて現実的な方法ではないでしょうか。

こういったアセットや信用担保の仕組みなども技術的要件に入ってくるのがこの分野の難しいところですね。取材者泣かせです

榎本：あと、マイクロソフトさんがまさにそうですが、私たちはサイバーセキュリティに詳しい事業者のひとつにもなりうる、ということは留意しておくべきかと思います。秘密鍵管理のソリューションを提供することにもなりますし、PoS系のチェーンも一般的になっていてノード運用のための特殊要件も発生するでしょう。

廣瀬：NDAもあるので言えない部分もありますが、ブロックチェーン周りではAzureの次のプロダクトに向けて動きがあります。マイクロソフトの開発チームと各国のブロックチェーン取り扱い企業との間で製品開発のフィードバックなど実施している状況です。もちろん、国内でも募集しているので我こそは！って企業は名乗りを上げて欲しいですね。

長時間ありがとうございました。