Draper Oakwood Technology Acquisition（DOTA）の株主は、シンガポールを本拠とする高級品のオンラインマーケットプレイス「Reebonz」との事業統合に関する提案を承認した。

2009年に設立された Reebonz はシンガポールにおける高級品の e コマース企業としてはパイオニア的存在で、2017年は1億1,000万米ドルの収入をあげた。

逆さ合併の実施が発表されたのは9月で、両社は同時に、ケイマン諸島に新たに設立された特例会社 Reebonz Holding Limited の完全子会社になるという提案がなされた。Reebonz の共同設立者である Samuel Lim 氏が新会社の会長兼 CEO になる予定だ。

逆さ合併とは、非公開企業が上場を果たす手法の1つで、一般的な新規株式公開（IPO）と比べて構造がシンプルで費用もかからないとされている。今回の動きは、Reebonz が上場への関心を表明してから2年後の2018年内に NASDAQ に上場するという計画の一環である。

同社は2016年、IPO の手続きを踏まないという決定を下した。当時の会社声明では「予想できない市場のボラティリティ」をその理由に挙げた。Reebonz は IPO を成長に向けた資金確保のためのイベントとして計画したが、資本が不足しているという制約があった。

同社は銘柄コードRBZで NASDAQ 市場に普通株とワラント債を上場するよう申請した。申請が許可されたか否かについては発表されていない。旧 Reebonz の株主に対しては、1,730万株超の普通株も発行された。

DOTAはその後、アメリカ証券取引委員会（SEC）に NASDAQ 市場での上場廃止を申請した。

同社会長の Rod Perry 氏は、「オンラインの高級品小売市場は、数十億米ドル規模の企業が台頭する中で急速に拡大している」と話している。

Reebonz の保有在庫数は50万超、登録ユーザ数は550万人以上にのぼる。2017年の総取引額（GMV）は2億5,500万米ドル、純利益は1億1,000万米ドルだった。

しかし、収入やGMVに関して言えばピークを超えており、2016年以降では減少が続いている。

Reebonz によると、2016年のイギリスでの EU 離脱選挙によって世界の e コマース取引が断絶してしまい、それが同社の資金制約につながった。そのためマーケティングの予算が頭打ちとなり、GMV と収入に影響したという。同社は欧州では操業していないものの、この地を拠点としているセラーは多くいる。

Reebonz は2019年に採算を好転させたいとしており、2019年に1億4,500万米ドルの純利益、3億900万米ドルの GMV 達成を目指している。合併によって得られる資金を、主にマーケティングに支出する計画だ。

Tech in Asia では、本件について DOTA と Reebonz の両社に問い合わせをした。回答が得られ次第、情報をアップデートしていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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