リース大手の東京センチュリー（東証：8439）は7日、東南アジアの配車サービス大手 Grab と、Grab が展開する自動車レンタル事業「Grab Rentals」に出資したことを明らかにした。東京センチュリーはこれまでにも Grab に2016年および2018年に出資しており、今回の出資を含め累積出資額は1億7,500米ドルに上るとしている。

Grab は現在、シリーズ H ラウンドにおける資金調達中であり、トヨタがリードインベスターを務め、ソフトバンク、マイクロソフト、ヒュンダイ、Booking Holdings などが参加している。このうちトヨタ自動車は10億米ドルを出資しており、当初30億米ドルと目されていた調達合計額は、最終的に50億米ドルに達する可能性がある。

Grab は2017年10月にレンタル事業への参入を発表。自己所有の車がなくても Grab のドライバ業務が可能になる。トヨタは同社の「Total-care Service」を世界で初めて提供する形で、シンガポールで Grab Rentals が所有する自動車1,500台にサポートを提供することを表明しており、コネクテッドカーサービスを通じて、テレマティクスをベースとする保険、金融プログラム、予測的メンテナンスなどのドライバ向け UX を提供する予定。

東京センチュリーは、伊藤忠が株式の約4分の1を保有する持分法適用会社で、中国やインドネシアなどで現地法人を設立し事業を展開している。インドネシアでは、現地大手財閥 Lippo Group 傘下の電子マネー「Ovo」に総額1億1,600万米ドルを戦略出資し業務提携を結んでいる。

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via Tokyo Century