注目の国内SaaS企業が大型調達を発表した。

マンションの一室で始まった「プログラミング不要のアプリプラットフォーム」は幾多の困難を乗り越え、大手企業を中心に300社が利用、全ての利用企業の総ダウンロード数は3500万件、さらに解約率1%未満という結果を叩き出すまでに成長している。

<参考記事>

• SaaSは年商10億円の壁をどう超えるーーRepro、Yappliの創業者が語る「PMFまでの道のり、ARR成長の鍵」

一方、創業した当時からテンプレート形式のアプリ運用プラットフォームのアイデアそのものは目新しいものではなかった。実際、彼らもスモールビジネスを対象にした初期の事業では戦略の変更を余儀なくされている。

市場は彼らのどこに注目し、何に期待したのか。本誌ではヤプリ創業者で、同社代表取締役の庵原保文氏に彼らのビジネスの状況と今後の事業成長について聞いた（太字の質問は全て筆者、回答は庵原氏）。

オフィスを移転して一気に拡大した。インテリアもビジネス向けのSaaS企業としては明るい雰囲気になっている

庵原：部門を問わずイベントごとが大好きなカルチャーなんです。元々、顧客とのユーザー会はもちろん、ミートアップや勉強会など多数開催していました。他の会場を利用するだけでもコストはかかりますから、自社の中に作ってしまおうと。このオープンスペースで毎日のように開催される予定ですよ。

今回の取材では昨日公表した大型の調達についてその展望などを聞きたい。まず、現状のビジネス状況について教えてほしい。リリースでは300社が有料での利用ということだが、国内の上場約4000社、売り上げ好調の未公開企業合わせて数万社がターゲットと考えて、この数字をどうみている

庵原：社数として伸びしろが非常に大きいと感じています。SMB（中小規模の企業）中心だった創業期と異なり、エンタープライズのクライアントが中心になりますので、SMBのように数万社を事業目標にはしておらず、スケール感で表現すると、1000社導入でもユニコーン（評価額で10億ドル規模の企業）を狙えるサイズ感になってくると考えています。

どういった業界の利用が進んでいる

庵原：現状では「マーケティング支援」と我々が呼んでいるジャンルが顧客の大半を占めています。これは企業のモバイルマーケティング強化の文脈で、自社でのアプリ利用が進んでいるような方々です。

具体的には

庵原：アパレルや通販、商業施設、飲食などの業界（インダストリー）がアプリを利用して集客強化を行っているような事例です。ポイントカードやスタンプ、クーポン、EC機能等によるオンライン・オフラインの両方の集客や売上の増加に大きく貢献しており、引き続きこの市場を盤石にするのが当面の動きになります。

次のターゲットは。特徴的な利用が進みそうな業界など可能性は

庵原：並行して、業界を問わないビジネス全般における用途でも需要が高まっています。例えば商品カタログや研修動画を社内や取引先に配布するBtoBアプリで、大手のメーカーの導入が進み始めています。

法人の営業支援などの利用は電子カタログなどのビジネスで聞いたことがある

庵原：またユニークな例では青山学院大学が導入しており、校内の掲示板のリプレイスとなる、大学と学生間でのコミュニケーションに使われていたりします。従来のオフライン（紙媒体など）や、ウェブで管理や共有していたものが、より接点の近いアプリに置き換わっている例ですね。

ーーなるほど。少し補足しておくと、ヤプリはもう以前に取材をしていた頃の「テンプレートアプリメーカー」ではなくなっているようだ。庵原氏の話によれば、企業の情報戦略上で必要に迫られる「モバイル化」の流れを受け、かなり上流の工程からコンサルティング的に現場に入っているということだった。

つまりこれは従来、コンサルや大手広告代理などの手がけていた分野に近い。企業はマーケティング活動だけでなく、法人営業、組織内情報流通など、あらゆるシーンでモバイルを活用した効率化（庵原氏が表現するところの「モバイル投資」）を求められている。スクラッチで独自開発することができる大手IT系や、大型の予算が組める事業体は別として、多くの事業者はリーズナブルな選択肢を探しているはずだ。

ヤプリはそこにハマった。しかも彼らはコンサルフィーをビジネスにしない。それがチャーン（解約率）1％の秘密なのだろう。話を庵原氏のインタビューに戻そう。

話を変えてチーム状況を教えてほしい。（経営陣含め）社員数や開発メンバーの比率、オフィス移転に伴って今後どのような運営体制を構築する

庵原：社員数は150名程度に拡大しました。プロダクト本部（＝開発本部）としては全社の約1/3で、プロダクト開発に重きを置く体制になっています。移転に伴いエンジニアが働きやすい環境に対しては大きく投資をしているので、今後は更に採用を強化し、開発タレントの比率を全体の5割ぐらいまでにしようと計画しています。また人数の増加に伴い、開発系の人材には経営への関与も強めてもらいたいと思っています。

ヤプリの利用ニーズから考えて、開発と同じく重要なキーを握るのがオンボーディング箇所

庵原：それがカスタマーサクセスのチームです。プロダクト本部がベストな製品を作り、それを顧客が使いこなして各社を成功へ導く必要があります。製品の導入支援はもちろん、継続的な顧客の課題解決と成功のために伴走し、支援する専門チームがカスタマーサクセスになります。

組織強化の課題と対策は

庵原：内部登用と新規採用の両面ですね。強化していきたい。その他の部署としてもミドルマネジメントの強化やCxOの採用・登用を含めて組織強化は重要課題に設定しています。

近年スタートアップの人材獲得競争、特に優秀なマネジメント層を引き入れるための工夫を各所で聞くようになった。特にカルチャーづくりは各社力を入れていると聞く

庵原：そうですね、ヤプリとしては会社に来たくなるようなカルチャーを作りたい、というのはあります。そのための施策のひとつとして、オフィスの1/3をオープンスペースにしカフェを作ったりしています。前述した通り内部・外部を招いて各種イベントを開催しますし、夜はアルコールも提供して社員の交流を促進できるような仕掛けにしています。あと、社員のSNSでの情報発信はSaaS系の会社としてはかなり活発な会社だと思いますよ。

企業成長について聞く。今回の大型調達を経て、株式公開やその後のストーリーでどのようなイメージを持っている

庵原：当初は最短でのIPOを考えていました。

なるほど

庵原：ただ、スマホが行き渡たるにつれ「企業の本格的なモバイル投資が始まる」という市場拡大のチャンスに気がついたのです。この余地は非常に大きい。それでプライベートでの増資に切り替え、腰を据えて上場の経営判断をしたいと考えるようになったんです。

時期は

庵原：予定としては数年内にと考えていますが、オリンピックなどのイベントは市況の潮目を変えるきっかけになるので一定の意識はしています。また規模としても、今回の調達により市場の期待を強く感じています。今回のラウンドで参加された新規投資家の方々も十分に納得できる内容を実現できると考えています。

ありがとうございます。引き続き追いかけます。

ーーということで庵原氏にヤプリビジネスの今を聞いた。印象的だったのは、彼らがアプリプラットフォームというSaaSモデルを選択しながら、盲目的に数を追いかけるスケール偏重の戦略を早い段階で変更していた、という点だ。対象となる企業の数、価格、チームバランス、役割などこの部分の変更はそう簡単ではない。創業から2年目までにこの舵取りをしたことが今の成長に繋がっている。

企業がモバイル対応を迫られる中、大手コンサルやSier、気軽に依頼できる小さな制作会社のいずれとも異なる独自のポジションを確立しつつあるヤプリ。現在の300社という数字が今回の大型調達を経て、どのような成長カーブを示すのか。また次の取材機会があればお伝えしたい。