ブロックチェーンに住宅ローン診断ーーFinTech 分野で期待される国内スタートアップ4社【EY Innovative Startup 2017】

THE BRIDGE編集部 by THE BRIDGE編集部 on 2017.2.27

こちらは会員企業「新日本有限責任監査法人EY新日本クリエーション株式会社」からのお知らせとなります。

イノベーションを推進するスタートアップ企業を表彰!

EY Innovative Startup は今後著しい成長が見込める「ホットトレンド分野」においてイノベーションを起こそうとするスタートアップ企業を表彰する制度です。(全8分野のまとめはこちら)本稿では今回受賞した27社・8分野から「FinTech 分野」受賞企業をご紹介いたします。(50音順/敬称略)

株式会社MFS

個人の住宅ローンの最適な借り換えを提案する総合サービス。住宅ローン診断アプリ「モゲチェック」での集客や、対面で話をしたいお客様に対応するための実店舗を保有しているのが特徴。コンサルタントは銀行でローン担当していたプロが対応。またアプリ上には銀行も不動産会社もどこも持ち合わせていないMFS独自データを基に構成した住宅ローンの相談ができるチャットポット機能を搭載している。

株や保険に比べ住宅ローンは多くの情報を入手可能で、このデータを蓄積することによって借り換えのみならず新規借入の事業にも今年の1月から参入している。 最終的には不動産業者と提携し最適な住宅ローンをユーザーに提案し、一度ローンを組んだ後はよりよいローンに切り替わる仕組みを構築したい。

これらの業務はWEBのみでは完結しないため、 情報資産、人的要件において他業種からの参入障壁は高く、立ち位置はユーザーサイドのためインセンティブはユーザーからのみで銀行からのものはない。

株式会社orb

P2P型のブロックチェーンのコンセプトと、GoogleのSpannerなどに代表される分散型トランズアクションシステムの性質を融合させたハイブリッド型としての独自の分散型台帳技術「orb」をPaaSとして提供。高い可用性と改ざん耐性を持つ。

その上に、ミドルウェアとしてCoinCoreが提供されており、オンラインとオフラインの事業者や金融機関などが、そのSDKやAPIを使って簡単に発行・運用できる自由度の高い仮想通貨を提供できる。高い囲い込み効果のあるチャージボーナスによる仮想通貨自体への利用意欲の向上、また自然減価により店舗過多となりつつあるオンラインとオフラインショッピングでの取扱商品以外での購入体験の差別化を計ることができる。

このプラットフォームを活用して地域金融機関等と地域創生にも取り組む予定で、例えば地域の観光客が1万円を消費する場合に地域通貨で支払い、その際+500円の補助金を地方自治体等が出すことで地域通貨利用のインセンティブを提供するような地域経済活性化の仕組みを検討中。

現在は、潜在顧客企業にテクニカルコンサルティングを提供する形での実証実験が中心だが、来期よりPaaSをトランズアクション毎に課金する有償モデルに移行予定。

高い可用性、改ざん耐性領域については、独自のアーキテクチャとアルゴリズムで構築されており、特許申請中。また、現在、スマートコントラクト向けのミドルウェア、ContractCoreを開発中。

参考:orb ブログ

株式会社カウリス

法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert(フロードアラート)」を展開。エンドユーザーから取得するIPアドレス・端末・OS・ページ内遷移などの情報からユーザーの行動履歴をもとにした「本人らしさ」をデータベース化し、独自の判定ロジックで攻撃者のなりすましによる不正アクセスを未然に防いでくれる。

また、毎日大量に処理する不正検知データからカウリス独自の「ホワイトリスト(本人らしさデータベース)」「ブラックリスト(不審者データベース)」を作成し、同社の顧客ネットワーク全体でリストを共有することにより業界全体で不正アクセスを防ぐこともできる。例えばクラウド上の共通ロジックでなりすましリスクを検知し、攻撃者情報をブラックリスト化して顧客間で迅速に共有することが可能。

導入費用が不要で運用時の必要コストが低価格である点や、サービス開始までのリードタイムが1か月程度の短期間であること、不正ユーザー情報の蓄積データベースへの共有 API が同社の強みとして挙げられる。

クラウド型でリスクベース認証を提供する類似サービスは導入コストが高く、導入後に専属のコンサルタントによるチューニングが必要となるが、機械学習を利用した自動パラメーター・チューニング機能を実装することでその負担を軽減できるのも特徴。ビジネスモデルは利用者のインプレッション、ユニークユーザー数を元にした従量制の月額課金モデルとなっている。

シビラ株式会社

ブロックチェーンの研究開発やソリューションの提供、情報セキュリティサービスを提供。独自開発の「Broof」は、M2M でのマイクロペイメントが行える高速なブロックチェーンをコンセプトにしており「Bitcoin互換」「処理速度と信頼性の高さ」「拡張性の高さ」の特徴を有する。

また「Broof」を活用したログストレージサービスの「Proof Log」を展開。情報の削除・改ざんができないブロックチェーンの特徴を利用し、システム利用者の行動履歴などのログを記録することにより誰にも改ざんされないログを保証。この他にも「Broof」を利用して農産物のトレーサビリティを担保し、有機農産物の安全性を保証するサービスもある。なお、ビジネスモデルはこれらのサービス利用に伴うデータ利用課金(従量制など)や、証明書発行課金、ライセンス課金等となっている。

ブロックチェーン技術に関しては、世界的に技術開発競争も激しく競合他社も非常に多いが、多くの分野での活用が見込まれておりそれぞれの技術が個々に開発されている状況で、互換性・発展性のない規格が乱立する可能性がある。同社の独自開発のブロックチェーン技術はこのような市場環境下で強みを発揮すると考えられる。

参考:シビラ概要(PDF)

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