月面無人探査からリアルアバターロボットまでーーRobot 分野で期待される国内スタートアップ3社【EY Innovative Startup 2017】

THE BRIDGE編集部 by THE BRIDGE編集部 on 2017.2.27

こちらは会員企業「新日本有限責任監査法人EY新日本クリエーション株式会社」からのお知らせとなります。

イノベーションを推進するスタートアップ企業を表彰!

EY Innovative Startup は今後著しい成長が見込める「ホットトレンド分野」においてイノベーションを起こそうとするスタートアップ企業を表彰する制度です。(全8分野のまとめはこちら)本稿では今回受賞した27社・8分野から「Robot 分野」受賞企業をご紹介いたします。(50音順/敬称略)

株式会社ispace

Google がスポンサーとなり民間組織が月面無人探査を競う総額3,000万ドルの国際宇宙開発レース「Google Lunar XPRIZE」に日本で唯一参加するチーム「HAKUTO」を運営。「Google Lunar XPRIZE」のミッションである「月面に純民間開発ロボット探査機を着陸させる」「着陸地点から500m以上移動する」「高解像度の動画や静止画データを地球に送信する」を達成予定。

本ミッションで獲得した技術を背景に事業内容として「月面のデータや資源を利用してもらうビジネス」「地球から月に物資等を運ぶビジネス」「月から宇宙空間へ物資等を運ぶビジネス」という新しいビジネスを検討中。なお、地球から月に物資等を運搬するコストに対して月から宇宙空間へ物資等を運搬するコストは1/100以下になると試算している。

現在のオフィシャルパートナーのKDDI、コーポレートパートナーにIHI、Zoff、JAL、リクルートテクノロジーズ、スズキ、セメダイン、そのほかサポーティングカンパニーが多数。月面資源事業では、主に政府機関や JAXA、NASA、大学などを対象にビジネスを展開する計画。オフィスも NASA の中のインキュべート施設に構えており、NASA との共同研究やサービス提供も検討している。

月の資源売買に関しては2015年末頃にアメリカで法律が制定され、日本でもそのような動きが出てきており政府なども力を入れ始めた分野。今後、複数の超小型移動ロボットセンサーをネットワーク化し情報取得効率を飛躍的に向上させ、民営化しつつあるグローバル宇宙市場でのサービスを考えている。

2020年頃までは地球から月への一方通行が中心だが、2030年頃には月の開発を地球にフィードバックしていくことも目標としており、様々な産業に波及・技術革新を起こすものと期待されている。

株式会社オリィ研究所

操作者の分身(=リアルアバター)となるコミュニケーションツール分身ロボット「OriHime」の提供。テレワーク・遠隔教育・難病の方のコミュニケーション補助として法人を主にレンタルなどのサービスを提供している。

分身ロボットはカメラ、スピーカー、マイク、モーターを内蔵しており、操作デバイス(PC や iOS 機器等)からインターネットを通して操作を行う。行きたい場所に機体を設置し、手元でデバイスを操作することで、カメラが捉える映像(視界)を見ながら音声通話ができる他、うなずく、手を挙げる、拍手するなどのモーションを行わせることで「あたかもその場に言ったような」存在感のあるコミュニケーションが可能。操作デバイスは iPad を用いた一般的なものから、視線操作に最適化されたインターフェスまで多数取り揃えている。

「OriHime」をテレプレゼンスのコミュニケーション機器と位置付けた場合、テレワークや教育分野では電話やスカイプ、JIBO といったコミュニケーションツールが競合となり、難病患者むけコミュニケーション支援という点では透明文字盤や伝の心といった意思伝達装置が類似サービスになるが、「OriHime」は重度の病気・障害者から健常者の方まで操作しやすいインターフェースがある点や、存在感を伝達できるデザインなどの点で異なっている。

ロボットには人工知能等は搭載しておらず、あくまで「人と人をつなぐ」ことを目的として、目線入力やワンクリック入力、音声読み上げなど、ビデオ通話機能に特化している点も特徴的と言える。

株式会社メルティンMMI

電気通信大学発のベンチャー企業。 ロボットハンドの開発・販売、センサーの開発・販売、筋電計測のアルゴリズムの提供、義手の開発・販売の事業を展開。MMI は筋電を取って開発する筋電計測、解析技術が世界トップクラスであり、柔らかい手を実現したロボットハンドの特許を取得している。

通常の義手は2つのセンサーで認識し、かつ解析に1時間程度を要するところ、MMI では3つのセンサーで13パターンの動きを一瞬で判別することができ、現在は動きのスピードを上げる技術を研究開発中。また、身障者が付ける義手のみならず、健常者が使用する義手も作成し、将来的な分身ロボット開発を目指している。

ヘルスケア分野では手術支援ロボットも取り扱う。筋電センサーによってダイナミックな動きを伝えられるロボットを製作して市場を獲得していく。現在はヘルスケア・フィットネスの分野での技術提供をビジネスモデルとしているが、今後はヘルスケアやフィットネスなどに使える汎用的な筋電センサーを2017年1Qに発売することで、一般市場への普及も目指し、最終的には義手やロボットハンド・アーム提供に着手したい考え。

 

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