「地方議員向けタウン情報企画」が急速に地方議員会員数を拡大するタウンストーリー株式会社、選挙データーベース提供事業に進出へ

by タウンストーリー株式会社 on 2017.7.16

こちらの内容は PR TIMES から配信されるプレスリリースとなります

地方議員と市民のためのSNS「TownStory」や「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社が、選挙データベース提供事業に進出することになりましたので、お知らせいたします。

「(地方)議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉とした市民と地方議員がコミュニケーションできる地域密着型SNS「TownStory」や 「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区、 代表取締役 日高光治)は、会員数が100人に迫る勢いで全国に急速に拡大している地方議員のニーズに応えるため、選挙データベース提供事業に進出することになりました。
「モバイルシビックテックベンチャー」を標榜するタウンストーリー株式会社のロゴ
「(地方)議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉とした地域密着型SNS「TownStory」や、「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 日高光治)は、選挙データベース提供事業ヘ進出することを機関決定いたしました。

なお、選挙データベース提供事業は、今年2017年秋にもサービスを開始する予定であります。

弊社が運営するサービス「地方議員向けタウン情報企画」の累積契約議員数(一部、前職・元職の地方議員などを含む)が、今月中にも100人を超える見込みであるところ、地方議員のニーズとして、選挙に関する様々なデータそのものや、データを分析した結果について、よりよく知りたいとの声が弊社に寄せられ、要望が強かったことが、本件選挙データベース事業への進出の意思決定の背景にあります。

今回の選挙データベース提供事業への進出について、弊社の代表取締役・日高光治は、「弊社(タウンストーリー株式会社)は、地方議員や地方コミュニティーのための営業等代行会社であると同時に、IT企業であり、『モバイルシビックテックベンチャー』であることを標榜しています。今回の事業への進出は、弊社の顧客である地方議員のニーズに答えるための顧客のための意思決定であると同時に、弊社が標榜する『モバイル』『シビックテック』『ベンチャー』という3つのキーワードに関連する分野で弊社の強みが生かせる分野であると考えていています。」とコメントしています。

弊社は、「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉として、地方議員と商店街に店舗を持つ、多数の業種に携わる方々や、店舗を利用する市民とを結ぶプラットフォームが、日本中に出来上がることを目標に運営されており、今後も新しい企画や事業に果敢にチャレンジしていく予定でおります。

■タウンストーリー株式会社
2016年7月7日に設立され、地方議員(注:一部、元職の地方議員、国会議員等の場合もあり)とコラボした「地方議員向けタウン情報企画」や、地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)などのメディア事業を運営しているモバイルシビックテックベンチャー企業です。主に地方議員とのコラボによる「タウン情報誌」の現在までの企画総数は、東京・千葉・埼玉・神奈川などの首都圏だけではく、栃木、茨城、群馬、大阪、兵庫、岡山、名古屋、静岡などにも展開し、近日中にも100件を超える見通しです。
設立 2016年7月7日
本店所在地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-14-4 バイファルビルディング日本橋3F
代表取締役 日高 光治
ホームページURL: http://town-story.com
「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」地域密着型SNS モバイルアプリTownStoryの登録方法ページ : http://town-story.com/registration.html
議員向けタウン情報企画の紹介ページ: http://www.town-info.net

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