仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersが5,000万円の資金調達実施を発表

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提供サービスの第1弾として、仮想通貨取引記録・税理士紹介サービスの『Guardian』もリリース

株式会社Aerial Partnersは、このたび、第三者割当による新株予約権の発行を実施し、その調達資金を元手に、仮想通貨税務に精通した税理士紹介と仮想通貨取引の記帳代行を中心とた仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』の提供を行います。
株式会社Aerial Partners(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 沼澤 健人、以下「当社」)は、このたび、家入一真氏(株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長)、石倉 壱彦氏(株式会社3ミニッツ 取締役 CFO)、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ他、連続起業家2名を引き受け先とした第三者割当による新株予約権の発行を実施することをお知らせいたします。

今回の資金調達はJ-KISS(https://500startups.jp/j-kiss/)を利用して実施し、調達額は総額で5,000万円となっております。

■調達した資金の使い道
仮想通貨税務に精通した税理士紹介と、仮想通貨取引の記帳代行を中心とた仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』の提供をおこなってまいります。

■『Guardian』とは
日本初の、仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービスとなります。
当該サービス利用により、仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続きの効率化が実現可能となります。

また、税理士に対しても、国内外の主要取引所10社(= 当初数値であり、随時追加予定)を中心に、取引履歴照会のAPIを公開している取引所についてはAPI登録のみで自動所得集計をおこなうとともに、APIを公開していない取引所についてもCSVアップロード等での所得集計が可能な社内の独自システムにより、業務の効率化をサポートします。

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