情報筋によれば、中国での米GrouponとTencent(騰訊)の共同事業であるGaopeng(高朋)は、中国人スタッフ(管理職から一般職員までを含む)の3分の1を解雇し、50―80%の国内事務所を閉鎖することとなった。Gaopengの前社長、現社長ともにこの削減に至った原因は出資元Tencentの資金繰りの遅れであると指摘した。
実を言うと、ここ数ヶ月の間Gaopengは、急激な拡大のあおりもあって財務問題を抱えており、内部での勢力争いなどもみられたようだと、同社管理職達は明かしている。
Gaopeng COOのOuyang Yun(欧陽雲)氏は過去のある取材で、同社が3000人の職員を雇用したことや支店が50都市にまで拡大したことを話してくれていた。先週、Gaopengの管理職は人員を2000人に減らすようにいわれ、また資金不足のために20~41の支店が閉鎖されると告げられた。
Tencentはコメントを控えた。
Tencentは苦境にある共同事業への投資に気が進まないことで非難されたが、その冷淡な行動には何か理由があるのかもしれない。匿名を名乗るGaopengの社員によれば、TencentはGaopengのいくつかの戦略について不満を抱いているそうだ。
例えば、Gaopengの役員の大多数が中国市場についてあまり知識のない外国人であること、Gaopengの取組みにはTencentには受け入れられないようなことがある、などだ。当てずっぽうだが、これが、もしかしたらTencentがためらっている理由かもしれない。
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