アジアの通信会社の63%は4Gネットワークに取り組むものの実働はごく一部

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【翻訳 by Conyac】 【原文】

現在アジアの携帯通信会社の63パーセントが、既に4G LTEサービスを開始済み、トライアルを実施している、もしくはしっかりした計画があるのいずれかの状況にある。これは、いずれ3Gに取って代わる次世代携帯データネットワークのインフラに関して、ABI Researchが行った調査の最新の報告内容だ。

もちろん、トライアルや計画段階ではユーザーが高速で動画を再生する助けには一切ならない。現実には、4Gが展開されている地域の大半は、日本や韓国といったアジア太平洋地域の中でもごくわずかの地域である。ABIは次のように述べる。

110のネットワークのうち10社(9%)は、商用利用の4G LTEネットワークを既に開始している。58社(53%)は、LTEを展開する具体的な計画があるか、あるいは試験中だ。

これは、北米や欧州のキャリアの導入率に比べるといくぶん見劣りする。ABIの予測担当副社長のJake Saunders氏はこう付け加える。

アジア太平洋の携帯関連の資本支出は、2012年末までに合計533億米ドルに達すると予測される。うち62%は、無線アクセスネットワークの展開に充てられる見込み。これ以外の主要な投資領域は、EPC やゲートウェイのコアネットワークへのアップグレードが9%、市街地中心部での屋内における無線受信可能地域の改善が5.7%となっている。

最近報告した通り、日本ではNTT Docomoが200万人のLTE契約者を保有している。一方、隣の韓国では昨年SK Telecomが主要なLTE帯域を得るために10億米ドル弱を支払い、現在は消費者を3Gから誘い出すためSamsung Galazy S II LTE等の端末で誘惑するのに忙しくしている。

一方の中国は、まずは3Gインフラの強化に集中するため、4Gの初期展開はさらに2、3年かかるという。中国は、Appleが対応すると報じられているLTE-TDD標準を採用する見込みだ。試験は既に始まっているが、試験対象として選ばれた6都市の中でも範囲は限られている。

インドではそれほどの動きは見られないが、ありがたいことにABIがその状況を明らかにしてくれている。

インドでは、Heavy RAN(LTE-RAN、異なるネットワーク標準化方式)への投資が既に行われている。多くの事業者が、非常に競争の激しい市場で主導権争いをしている。4月10日、Bharti Airtelはコルカタにおいてインド初の4G LTEサービスをローンチした。Bharti Airtelは、2012年6月以前にバンガロールで4Gサービスをローンチ予定。設備投資は4Gだけではない。インドの事業者Idea は過去1年間に、2,270ヶ所の2Gエリアと、1,176ヶ所の3Gエリアを開設している。

ロイターによると、シンガポールでは4G向けの電波が来年割り当てられる予定だが、2016年までに全国でサービス展開される見込みはない。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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