【翻訳 by Conyac】 【原文】

The New York Timesは、ブームになっているセキュリティ業界についてのレポートを掲載した。この記事によると、「大企業がコンピュータのセキュリティに費やす金額は昨年度より9%アップの328億米ドル」とされており、「今後3年で、中小企業も、情報技術よりもセキュリティに経費を使うようになる」ため、セキュリティ業界の未来は明るいと主張する。

またNew York Timesは、ImpervaやSplunk、Plao Alto Networksなど、資本市場に上手く入り込んだ企業のリストをあげた。加えて、AuthenTecやNetWitnessのような高額で買収された企業を掲載している。昨年、その前年の4億9,800万米ドルの2倍近い9億3,500万米ドルの資金を調達したスタートアップたちにとっても状況が良くなっているように見える。勝者には、Accel PartnersやAndreessen Horowitzのようなトップ企業から、7,800万米ドル調達したLookout、6,500万米ドル調達したZenprise、Intel Capitalなどから5,000万米ドル調達したSolera Networksなどがある。

これは理解に苦しむようなことではない。結局のところ、サイバー犯罪が年間1兆米ドルもの損害を与える可能性があるかどうかに関わらず、VisaやMastercardのような金のなる木がターゲットとなっており、また今後もターゲットになるということだ。Linkedinのようなインターネット企業でさえもセキュリティ上の欠陥の影響を免れることはできない。もし本当に未来がビッグデータとなるのであれば、泥棒たちにとってより魅力的な場所となるだけであり、同時に多くの警官が持ち場を巡回することになろう。

一方、幅広い層から人気を集め、人々の日々の生活に多大な影響を及ぼすあの有名なFacebookは、投資家に利益をもたらしていないという理由で完敗状態だ。

テクノロジー企業が企業に対して提供でいる価値はまだまだある。最古の伝統的な事業の1つである農業でさえ、ビジネス管理の手助けにコンピュータを必要としているかもしれないのだから。Grouponやその中国版コピー会社は同じ運命をたどっている。

そのいつもと変わらない教訓は、人が儲けることを助けることの方が人の消費を助けるよりも金になるということだ。人を楽しませることが商売にならないのは当然だ。といっても、Appleが既に証明しているように、楽しむために使うお金がないということではない。しかしAppleの背後には、敗北者たちの亡き骸が並ぶ墓場が常にある。あまりにも多くの選択肢があるこの世界では、人々には気まぐれにお金の使い道を決める余裕があるのだ。

過去数日間にわたって中国のインターネット業界で急速に広まる、いわゆるダウングレイド戦略は上手くいっておらず、多くの企業はその方向性を再評価することが必要だろう。人があふれる消費市場に入り込むよりもむしろ、企業が欲しがる製品やサービスを作る方がいい選択かもしれない。企業を有名にすることにはならずとも、何とかやっていくことはできるだろう。

これは特に、皆がこぞって億単位の顧客を追いかける中国にあてはまる。中国には様々な形の消費が正しく機能するためのインフラが足りておらず、また中国人は恐らく世界の中でも特に購買意欲の高い消費者だということを、彼らは分かっていない。

しかし、中国の企業やビジネスマンは利益を得るためなら喜んで大きなリスクを負おうともする。中国で成功するためのカギはおそらく、何十億の消費者を得ようとすることではなく、黄金郷が存在すると人々を説得し、彼らが幻の金を探している間にショベルを売ることにある。

【via Technode】 @technodechina