3日前（原文掲載2012年12月14日）、韓国のチャットアプリKakaoTalkはローンチから1000日目にあたる12月11日を迎えた。その功績を祝して、同社は自社のチャットアプリに関する最新データをインフォグラフィックにして発表した。
KakaoTalkには現在280名が従事しており、3年前の14名からなるチームの時代から大幅に増えている。7000万人のユーザがKakaoTalkに平均302分費やしており、7月の175分を大きく上回った。これは7月にローンチした同チャットアプリの新ゲームプラットフォームが人気を博したためであろう。
毎日2700万のユニークビジターがアプリを利用しており、毎日42億件のメッセージが飛び交っている。AppAnnieによるとKakao Talkは日本のiOS無料アプリ部門で最近102位から5位に上昇したという。もちろんそれはLineの領域であり、どういうことになるのか楽しみだ。下記のKakaoインフォグラフィックを見てみよう。
このような興味深いグラフィックは、インフォグラフィックシリーズの以前の記事でもチェックできる。
【原文】 東京に拠点を置き、エンジニアやデザイナーと仕事をマッチさせる、クラウドソーシング・プラットフォームを提供するクラウドワークスは今日、Yahoo Japanと提携し、同社のプラットフォームを Yahoo Crowdsourcing という Yahoo Japan のサービスと連携させると発表した。 Yahoo Crowdsourcing は昨年ベータサービスとして公開され、試験的にユーザを…
東京に拠点を置き、エンジニアやデザイナーと仕事をマッチさせる、クラウドソーシング・プラットフォームを提供するクラウドワークスは今日、Yahoo Japanと提携し、同社のプラットフォームを Yahoo Crowdsourcing という Yahoo Japan のサービスと連携させると発表した。
Yahoo Crowdsourcing は昨年ベータサービスとして公開され、試験的にユーザを限定人数集めたようだが、依然ティザー・スクリーンを表示していた。今回の連携により、Yahoo Crowdsourcing で興味深いプロジェクトを見つけ、報酬として Yahoo Japan のポイントを受けとることが可能になる。このポイントで Yahoo Japan で多くのサービスを購入することが可能だ。
読者は、このスタートアップが日本の有名なVC3社から375万ドル資金調達した記事を覚えているかもしれない。彼らはこれまでに1千万ドル以上に相当する仕事のマッチングを仲介しており、上場会社から中小企業まで3,600社以上のクライアントを有している。
スタートアップだけでなく、あらゆる企業にとって決済に関する意識は必要不可欠だ。 これまではリアルの店舗であれば商品が目に見える形で商品の品質や管理をおこなうことができたが、ECの登場によって様々なコーマスの事業を展開することができる。そうしたときに、品質管理のみならず決済などのお金の問題を考えることを怠ってはいけない。 ゼウス代表取締役の地引一由氏は決済代行会社として日々カード会社との交渉をおこな…
スタートアップだけでなく、あらゆる企業にとって決済に関する意識は必要不可欠だ。
これまではリアルの店舗であれば商品が目に見える形で商品の品質や管理をおこなうことができたが、ECの登場によって様々なコーマスの事業を展開することができる。そうしたときに、品質管理のみならず決済などのお金の問題を考えることを怠ってはいけない。
ゼウス代表取締役の地引一由氏は決済代行会社として日々カード会社との交渉をおこない、EC事業者やプラットフォーム事業者の決済関係に携わっている。同氏が起業家向けスクール「MOVIDA SCHOOL」で語った、EC事業として大切な意識と決済のこれからについてまとめた。
前職はデザイン会社に勤務していたこともあり、ビジュアルデザインを重視していたが、ゼウスに社員として入社すると必ずしもビジュアルデザインが優れているものだけ売上がよいわけではない、ということを痛感した。なぜ売れているか。企画営業部として働いている中で、加盟店である顧客の売上と満足度を高めることを第一に考えた。ECは普段何が売れているのか、日頃の運用に何を悩んでいるのかをヒアリングし提案してきた。
決済代行という業務だけでなくECを運営する加盟店がなにを欲しがっているのか、どうすれば顧客の満足度を向上させることができるのかを大切にしてきた。
どうすればモノが売れるか。リアル店舗での競合分析は、プロモーションが可視化しにくいので困難である。一方でECは、顧客との接点がメールがウェブであるため分析は容易だ。メルマガやウェブの検索、リスティングのワードやアフィリエイト登録など様々あるが、どれも多少の時間を掛ければプロモーション手法が見えてくる。
ウェブしかないからこそ調査をしっかりおこない、競合売上の要因分析によって売上向上のための対策を練る。それはソーシャルメディアが使われるようになっても同様だ。効率化と数値化を図り、顧客満足度を高めるという基本は変わらない。
事業者でサーバーや決済などの機能といったインフラ関係の固定コストに対して、シビアな考えをもっている人は多い。できるだけ固定費は安くしたいという思いがそこにある。一方で、広告などユーザー数の獲得などの目に見える価値に対しては事業者は多くの予算をかける。
そこで、広告事業者と提携し顧客に提案することを考えた。トラフィックが生まれ、売上があがれば決済手数料も上がる。自社の事業を間接的に増やす仕組みをつくり、顧客のニーズに応えることで事業を展開していく。事業本来の目的と、それを達成するための「ビジネスは何か」を柔軟に考えることで見えてくるものがある。
しばしば、0−1の意識と1−10の意識があるといわれる。スタートアップの多くは0−1のフェーズだ。スタートアップは世の中にないサービスをつくる人たちであり、最初は競争が少ないかもしれない。しかし、大きな企業や大資本がきたらすぐに追従される。そのときから大手と戦う準備をしておかなければいけない。
競合がいないからといって油断をしていると足元をすくわれることがある。だからこそ、すぐに1−10の意識をもち、その分野を牽引していく考えをもってもらいたい。
決済としてカード会社の審査をクリアするためには、加盟店管理を厳重にしなければいけない。売ってはいけないものが販売されたり、実際に何が売られているのかを管理しないといけないからだ。それはリアルの店舗もインターネット販売も同様だ。
リアルの店舗では店舗内の商品が見えるため販売している商品を把握することは容易だが、オンラインだとそれが難しい。オンラインでは、ユーザーから見て、販売責任の所在がどこにあるかが不明瞭であるケースが存在する。
そのため、日本におけるCtoCやCtoBtoC事業は決済に関してはまだまだ発展途中だ。プラットフォーム事業者としての加盟店管理や契約、決済関係の業界におけるルールがまだまだ時代のニーズに追いついていない。商品管理やリスク管理などをおこない、業界全体として改善や提案をしていくことで、カード会社との交渉を進めていかなければいけない。
取引実績の乏しい加盟店が、決済に関してカード会社にかけあったり審査依頼をするのはとても難しい。だからこそ、決済代行会社は事業者に代わって発言力を大きくすることで加盟店ができないことをやることに意義があると考えている。
日本のカード会社にとってCtoCやスクール事業などの中身の品質を問われる事業のカード審査は一般的に通りにくい。真っ当な事業で少しでも多くの人たちのニーズや満足度に応えようとしている事業者がいるのに、一部の不当な行為をしている人によって業界全体が萎縮し、審査が厳しくなっては経済が回らなくなる。
カードというお金の代替手段の利便性を時代のニーズにマッチさせ、市場を活性化させることは重要。少しずつだが、業界の在り方やルールを時代に応じて変えていく努力をしてゆくつもりだ。スタートアップもサービスの品質管理をしっかりして、サービスのみならず業界としてのこれからのあり方を考えながら事業を進めて頂きたい。
【原文】 通勤アプリは運転や通勤など様々な状況で発生する負担を軽減してくれる。アプリユーザは気分良く、リラックスして通勤できるようになる。 死と税金は別として、交通とは人生と切っても切り離せないものである。少なくとも毎日通勤や会議のために車を運転したり交通機関を利用したりする数百万人の人々にとっては。おそらくこれが交通関連スタートアップが人気を博している理由のひとつだろう。以前、それぞれ異なるター…
通勤アプリは運転や通勤など様々な状況で発生する負担を軽減してくれる。アプリユーザは気分良く、リラックスして通勤できるようになる。
死と税金は別として、交通とは人生と切っても切り離せないものである。少なくとも毎日通勤や会議のために車を運転したり交通機関を利用したりする数百万人の人々にとっては。おそらくこれが交通関連スタートアップが人気を博している理由のひとつだろう。以前、それぞれ異なるターゲットユーザを抱えるフィリピンのMRTtrackrとTripidなどのスタートアップについて記事で取り上げた。
どういうアプリかというと、MRTtrackrは渋滞や待ち時間情報を配信し、Metro Manilaのライトレール乗り換えによる通勤状況の緩和を狙いとしている。一方、Tripidは相乗り通勤の推奨により二酸化炭素排出量を抑える素晴らしいアプリだ。ドライバーは乗り合い者を受け入れることでガソリン代を稼ぐことができる。
過去記事を調査した結果、GoMyWay、TaxiMonger、Split-it!、App-a-cabやシンガポールLTAの独自のモバイルアプリまで、それぞれの地域で成功したスタートアップや有望な交通関連スタートアップが多く見受けられた。毎日の通勤には何かが必要で、企業のデベロッパーたちはドライバーや通勤者の苦痛を和らげる方法を模索している。
最近のFast Company Co.Existの記事では、ネットにつながった状態で通勤することがどれだけストレスレベルを下げるかというNew Cities Foundationの研究に触れている。カリフォルニアで行われた研究では、クラウドソースの交通・ナビゲーションアプリWazeのユーザ10万人を対象に調査が行われた。
New Citiesの結果によると、アプリによって会員同志に一種のコミュニティ感が生まれたと言う。「chit chat（おしゃべり）」機能による会話の心情分析では、その大部分が肯定的なコメントだったことを示していた。
ドライバーと通勤者の違いはある。ドライバーはひとりで運転している寂しさを紛らわせることができるので、アプリによるつながりを好む傾向にある。一方、公共交通機関を利用する通勤者は電車、バスなどの交通機関内でコミュニティ感覚を大事にする傾向があり、ひとりで運転する人に比べて他の通勤者と関わろうとはしない。
調査はさらなる研究の必要性、モバイルアプリによる燃料と時間の節約、特に通勤時間の短縮と排出量の減少が環境にもたらす影響を説いている。
私がWazeアプリを初めて見つけたのは、iPhoneをiOS6にアップデートした時だった。新しいApple Mapsが大いに期待外れだったので、場所や行き方を検索するより良い方法を探さねばならなかった。
GoogleがiPhone用のGoogle Mapsアプリをリリースした今でもユーザのモバイルデバイスからの交通状況レポートによって行き方を計算、再計算してくれるWazeの密着性の方が気に入っている。
他のユーザが提供する交通情報も非常に便利だ。渋滞につかまっても、チャットでストレスが軽減する。（もちろんチャット機能を利用する人は乗客であるか、渋滞で車を停めている人で、車を走行中の人ではない。）
これはアプリデベロッパーやスタートアップ創設者にとって朗報である。交通渋滞を緩和するアプリを作るか、通勤を楽しくするアプリを開発すること。通勤者のストレスを緩和するだけでなく、化石燃料消費量を抑えて世界に貢献できるのだから。
【原文】 あなたがこの数ヶ月何気なしに部屋で過ごしていた間に、Airbnbは部屋の貸し出しに勤しんでいた。それが彼らのビジネスだ。同サービスは東南アジアへの進出には時間がかかっており、競合には遅れをとっていた。しかし、この数ヶ月間で同地域への拡大に大きく動き、タイ、インドネシア、直近ではマレーシアでの運営拡大に乗り出した。東南アジアへの拡大方針を反映し、新しく設立したアジア太平洋部門が地域運営管理…
あなたがこの数ヶ月何気なしに部屋で過ごしていた間に、Airbnbは部屋の貸し出しに勤しんでいた。それが彼らのビジネスだ。同サービスは東南アジアへの進出には時間がかかっており、競合には遅れをとっていた。しかし、この数ヶ月間で同地域への拡大に大きく動き、タイ、インドネシア、直近ではマレーシアでの運営拡大に乗り出した。東南アジアへの拡大方針を反映し、新しく設立したアジア太平洋部門が地域運営管理を統括する。
ローンチにあたりAirbnbが公表した各国の進行状況統計は、率直に言ってかなり大したものだ。11月時点でタイでは1,300件の取り扱いがあり、貸主は1年あたり2,000米ドルを得ており、副収入としては上出来だ。海外旅行を予定しているタイ人にも人気で、Airbnbによるとタイの旅行者は2012年270%の伸び率を見せた。
インドネシアでは1,800件以上の取り扱いがあり、そのほとんどは（驚いたことに）人気観光地のバリ島を中心としている。貸し出し用のアパート1棟を所有している人はインドネシアのAirbnbで貸し出せば実益が出る。同社によると、アパート1棟または住宅を貸し出すと毎年平均5,000米ドルの利益が出るという。
マレーシアにはAirbnbが進出したばかりなので、インドネシアやタイに比べて当然取り扱い数は少ない（現在800件程度）。しかし、同社のサービスを利用したマレーシアからの旅行者は今年だけでも350%に増加したそうだ。
現時点で、東南アジアで不動産を貸し出すにあたりマイナス面がひとつだけある。それは、Airbnbによる100万米ドルの貸主保証（ゲストが物件に損害を与えた場合の保証）が東南アジアではカバーされていないということだ。
しかし、同社の東南アジアへの強化により、今後数ヶ月のうちには改正されるだろうと私たちはみている。その間、Airbnbの競合、特に地元の競合が東南アジア市場における同社の動向にどう反応するのか楽しみだ。
【原文】 中国のテック業界もオンラインによる教育改革を見逃してはいない。100を超えるオンライン教育のスタートアップが生まれている。オンライン教育は、共同購入サイトなどよりも正当だと説得しやすいビジネスだ。質の高い教育が都市部に集中する大きな国では、名声のある教師か営利目的で運営されている学校はインターネットを通じて、より多くの生徒を取り込み、より多くの収益を上げることができる。 既存の教育機関や…
中国のテック業界もオンラインによる教育改革を見逃してはいない。100を超えるオンライン教育のスタートアップが生まれている。オンライン教育は、共同購入サイトなどよりも正当だと説得しやすいビジネスだ。質の高い教育が都市部に集中する大きな国では、名声のある教師か営利目的で運営されている学校はインターネットを通じて、より多くの生徒を取り込み、より多くの収益を上げることができる。
既存の教育機関やオンラインサービスはこれまで良い思いをしてきた。10年前に設立されたNew Oriental Education（新東方教育）のオンラインビジネスであるKoolearn（新東方在線）は、6年連続で収益が50%増化し、オフラインのクラスに比べてマージンも高いとCEOは語る（中国語記事）。2001年に設立された言語学習サイトHujiang（滬江）は今年の収入は1億元（1,600万米ドル）で、1,500万人の登録ユーザがいるという（中国語情報源）。
他の中国版コピービジネスと違い（公開オンライン講座「MOOC」やShareskillスタイルのものを除いて）、中国のオンライン教育サービスのほとんどは自国ならではの方法が取られている。1)ほとんどのオンライン授業は試験対策用、2)ユーザ獲得には教師が鍵、3)設立者のほとんどが技術畑出身で、教育分野ではない、4)ほとんどのコースは有料、などなどだ。
New Oriental Educationなど中国の有名私立学校のほとんどは試験対策と言語学習に力を入れている。オンライン教育も同様で、今後もそうであることを期待されている。教育システム全体において、教師は社会から大変尊敬されている存在であり、教師には子どもに試験で高得点を得る手助けが求められている。
中国語で教師を意味するLaoshi（老師）は、生徒と教師が取引できるプラットフォームだ。このウェブサイトは生徒の授業料を全ての授業が終了するまで預かり、生徒が授業に満足しない場合は残りを返金する。生徒は全ての授業後に教師を評価したりレビューすると現金でキャッシュバックが受け取れる。
中国語でチョークを意味するFenbi（粉筆）は、自らを「プロの講師と生徒のインタラクションプラットフォーム」と称している。マイクロブログフォーマットの機能で生徒は講師やスクールをフォローしたり、ノートや資料を読んでタイムラインフィードに投稿したり、教師やスクールがアップロードした学習資料にアクセスしたり、Q&Aに参加したりすることができる。
プラットフォームはおそらく中国人が人生で遭遇するであろう全ての種類のテストをカバーしている。前Netease（網易）ニュースサービスチーフエディターのLi Yong（李勇）氏と同僚が創設した同社は、Aラウンドの資金調達でIDGから1,000万元を調達し、向こう2年は収益化を危惧する必要がないという。
創設者のほとんどがエンジニアやテックメディアなどの技術畑出身だ。教育分野のバックグラウンドを持つのは主に小学校・中学校で働いている教師で、テストの準備において学校外授業を行い、報酬を得ている。
中国の高等教育システムの職員がCourseraのようなオンラインサービスを構築したり、Khan Academyのような魅力的なオンライン授業を提供することは想像し難い。現在のところ、教授や大学講師がオンライン授業を行っているという話は聞いていない。
ひとりでも多くのユーザや業者を獲得する必要があるソーシャルネットワークやグループ購入サイトの構築とは違い、オンライン教育サービスの鍵となるのはコンテンツと機能的な授業である。全てのオンライン教育アクティビティを可能とする万全な技術サポート体制を整備したサイトは存在していたが、ほとんどは専門的にうまく系統立てられた授業の提供はしていない。
そう、Taobao（淘宝）は何でも取り扱っている。自作の教育ビデオを販売して良い暮らしができている人もいる。必ずしも教師でなくてもいいし、パートタイムで教えてもいい。
教育機関もTaobaoのTmall（天猫）に店舗を設置している。中でもNew Oriental SchoolとHujiang Online Schoolは今年の11月11日に実施されたマーケティングイベントにも参加した。教育機関が半額でオンライン授業を提供するのは初めてのことだ。Taobaoの発表したデータによると、教育市場の取引高はその日2億元（3,200万米ドル）に達した。（中国語情報源）
バーチャル通貨を使ってユーザはYYソフトウェアでYY Education（YY教育）のオンライン授業にアクセスできる。YYは2011年6月に教育ビジネスをローンチしており、人気と収益において同社のYY Musicと肩を並べるものにしようとしている。しかしこれまでのところ、他のオンライン教育スタートアップとの差別化は見受けられない。
中国の教育市場は立派な校舎の私立学校が開校して以来、変化を続けている。文化大革命後、そして経済改革の時代に成長した親たちは既存の教育システムを嫌い、良い教育を子供たちに受けさせるためには、貯蓄の中から大枚を投じることをいとわない。
けれども、それは彼らとその子供たちが質の高い教育というものをどう定義するかに大きく左右される。彼らにとって、より良い教育とは、西洋の先進国において勉強すること、あるいは専門的な資格を得ることだろう。だから、教育市場はこれからもやはり試験対策、そして言語学習を扱うものが中心となる。
以前には教育関連のリソースに少ししかアクセスできなかったスタートアップにとって、生き残るためには、消費者から受け入れられるコンテンツをどこで仕入れるかについて考え出さなくてはならない。オンライン教育のトレンドが中国の教育制度を変えるか否か、についてはどうだろうか？まあ、それにはまだまだ時間がかかるに違いない。
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