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韓国のモバイルメッセージアプリKakaoTalkは、数週間前に同サービス運営1000日を記念し、ベトナム語などの言語サポートをリリースして、今後さらに東南アジアでの事業展開に真剣に取り組もうとしている。KakatoTalkは、同アプリ内の利用料金を通信業者経由で請求するため、インドネシア最大の通信企業Telkomselと提携したことを正式に発表した。

通信業者経由の利用料請求が可能となり、KakaoTalkを利用するTelkomselの顧客は、プリペイド式のPulsaを使ってデジタルアイテム（ステッカー、絵文字、テーマなど）を購入することができる。

KakaoTalkはインドネシア市場専用のFacebookページやTwitterアカウントを利用して、ソーシャルメディアも同国向けにローカライズしている。同アプリは、iPhone、Android、Windows Phone、Blackberryで利用ができ、現在7000万人以上の登録ユーザを抱え、そのうち2700万人がデイリーユニークユーザとなっている。下の図は12月11日に発表されたもので、同サービスの運営1000日の歴史を視覚的に表している。

KakaoTalkは、グローバル市場の独占を目指してしのぎを削る数多くのモバイルメッセージアプリの1つだ。アジアには、日本発のLINE、台湾発のCubie、そして中国発のWeChatがある。そのなかでも、WeChatは現在2億人以上のユーザを誇り、同業界の先頭に立っているようだ。

LINEのユーザ数は7400万人以上で、Cubieはサービスをローンチして7ヶ月になるが、400万回以上のダウンロードがされ、最近行ったシリーズAラウンドで資金も調達している。

（参考記事：知っておくべき、アジア発の3つのモバイルメッセージアプリ）

その競争熱を煽るように、ソーシャルネットワーク大手のFacebookがWhatsApp（主に英語圏で利用されているモバイルメッセージアプリ）の買収を検討しているという噂が流れた。このFacebookのWhatsApp買収という噂話はどうやらなくなったようだが、 Facebookは最近、WhatsAppのようなサービスと対抗するために、Facebook Messengerモバイルチャットアプリの利用にFacebookアカウントへのログインをなくしている。

（参考記事：中国市場で、TencentのWeChatがWhatsappよりも存在感が大きい理由）

さらに興味深いのは、Facebookが同時送信型で履歴が残らないタイプのメッセージ機能の動向も追いかけようとしていることだ。

若い世代全体が、Facebookに時間を費やして10代の生活をこと細かく書いて過ごしている。彼らが15才の時にはクールだと思ってそうしていたかもしれないが、24才になれば、そうは思わないかもしれない。それは将来、彼らを雇う側の人々にとってもそうだろう。

そして、そこに新しいタイプのチャットアプリが台頭する。それは、友達に酔っぱらった時の写真を送っても（おそらく）永遠に消えてなくなったり、存在すらしなかったと言うことができるチャットサービスだ。

アメリカのSnapChatや新しいFacebook Pokeはそういう人たち向けのサービスだ。

Snapchatでは最大10秒で自動的に消える写真を友人に送ることができる（さらに、もし友人がスクリーンショットをとったなら、それはユーザーに通知されるのだ！）。設立から1年半となる同社によると、Snapchatでは2000万枚以上の写真が毎日シェアされている（今では5000万と言われている）という。Facebook Pokeでは現在、さらに多くの機能とコンテンツのオプションを提供している。

モバイルコミュニケーション業界がどのように進化していくのか興味深い。SMS、アプリ、ソーシャルネットワーク、ソーシャルではないネットワーク、さらにはこれまでメッセージとして扱われてこなかったメッセージまで、KakaoTalkのような多くの企業はそれらのシェアをめぐり、これからも他社と競わなくてはならないだろう。

【via SGE.io】 @SGEio