中国の中産階級の購買力は高まり続けており、より多くの中国人がオンラインを利用して消費欲を満たそうとしている。2012年、中国のオンライン小売業の市場規模は全体で55％増加し1940億米ドルとなった。Alibaba（阿里巴巴）グループが作成したこのインフォグラフィックは、オンラインで買い物をする人々の消費パータンを示している。
Tech in Asia
【原文】 日本発モバイル向けメッセージアプリのLineが、ベトナムで100万ユーザを突破した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします！ Sign Up 世界中で1億人を超えるユーザを持ち、その半数以上が日本国外のユーザとなっている同サービスにとって、これは大きなマイルストーンだ。LineはWhatsappや中…
日本発モバイル向けメッセージアプリのLineが、ベトナムで100万ユーザを突破した。
世界中で1億人を超えるユーザを持ち、その半数以上が日本国外のユーザとなっている同サービスにとって、これは大きなマイルストーンだ。LineはWhatsappや中国のWeChatのように、東南アジアおよびグローバルでユーザ獲得の争いを繰り広げている多数のアプリのひとつ。
WeChatは最近、中越関係の緊張により現地のネットユーザから攻撃を受けるようになっており、ベトナム市場での評価を落としている。
そしてそれがおそらくユーザ数の伸びにも影響している。もう一方の競合である韓国のKakaoTalkはまだ参入したばかりで、いまだ大きなトラクションを得ていない。
以前聞いたところによると、KakaoTalkはベトナムでは15万ユーザにとどまっている。ベトナムにおいて、Lineの最大級の競合は、Viber、Whatsapp、そしてベトナム発のZaloの3つ、と見るのが妥当である。
ViberとWhatsappは1年以上にわたり、ベトナム語のテキストチャットを提供している。最初に動くことで、トップの座を獲得しようというのは納得できる。しかしアジアのメッセージアプリがローカライズされ、楽しいアニメーション付きのステッカーも出てくるようになり、欧米の見た目がつまらないメッセージアプリが市場を失い始めるのは時間の問題だった。
一方、現地ベトナム発のプレイヤーであるZaloは現在70万ユーザを獲得しており、なお成長している。来月には100万ユーザを突破するところを目にすることになるだろう。よって、この国ではZalo対Lineということになる。どちらが勝つのだろうか？
現時点では、私はLineに分があるように思う。良いデザインのステッカーがたくさんあるし、インターフェースもなめらかに動くからだ。Zaloにもすばらしい機能がいくつかあるが、UI/UXの面でキャッチアップしなければならない（先月、Retina用アイコンが導入された）。
しかし、現地サポートとクールな描画機能があるので、Lineの強力な競合である。Lineは幸先のよいスタートを切った。しかし私のひいき目かもしれないが、Zaloにも十分巻き返すチャンスはあると思う。
注：私はWhatsappとZaloを最もよく使っている。前はViberを使っていたが、通知をオンにしないと使えないのが気に食わなかった。いちいち通知に気を取られたくはない。ただバッジ型のアイコンがあればいいのだ。
アメリカのホスティング・プロバイダ SoftLayer が、スタートアップにホスティングやメンタリングを提供するインキュベーション・プログラム「Catalyst Startup Program」については、この記事でも以前お伝えした。世界各地の地元インキュベータ等と連携し、毎月1,000ドル相当のホスティング環境が1年間にわたって無償で提供される。また、SoftLayer の経営陣に加え、協業関係…
アメリカのホスティング・プロバイダ SoftLayer が、スタートアップにホスティングやメンタリングを提供するインキュベーション・プログラム「Catalyst Startup Program」については、この記事でも以前お伝えした。世界各地の地元インキュベータ等と連携し、毎月1,000ドル相当のホスティング環境が1年間にわたって無償で提供される。また、SoftLayer の経営陣に加え、協業関係にある 500Startups 参加メンターらもメンタリングも受けることができる。
今回、Catalyst Startup Program のアジア太平洋地域のコミュニティ・マネージャーを務める Casey Lau が来日し、東京の起業家やスタートアップと親睦を図る目的でミートアップ・イベントを開催することになった。Casey は香港のスタートアップ・コミュニティ「Startups HK」のファウンダーでもあるので（関連記事）、香港スタートアップの最新事情についても語ってくれるはずだ。興味のある人は奮って参加してほしい。
主催 ：SoftLayer Catalyst Startup Program
日時 ：3月27日（水） 19:00〜（18:30開場）
会場 ：西麻布 Nomad New’s Base 3F（詳細）
テーマ：Catalyst Startup Program について
香港スタートアップの最新事情について
（スピーカー Casey Lau）
参加者らとのカジュアルなネットワーキング
参加費：無料
印刷のポータルサイトを運営するラクスルと、「STORES.jp」を運営するブラケットは、本日業務提携を発表した。STORES.jpにおいてオンラインストアを運営するストアオーナーが、ストアカードを無料で印刷できるサービスを開始する。 ラクスルが運営するオンラインの印刷代理店、「ラクスル ザ プリントエージェンシー」は、全国に存在する1,400以上の印刷会社と取引しており、印刷会社の空き時間を有効活…
印刷のポータルサイトを運営するラクスルと、「STORES.jp」を運営するブラケットは、本日業務提携を発表した。STORES.jpにおいてオンラインストアを運営するストアオーナーが、ストアカードを無料で印刷できるサービスを開始する。
ラクスルが運営するオンラインの印刷代理店、「ラクスル ザ プリントエージェンシー」は、全国に存在する1,400以上の印刷会社と取引しており、印刷会社の空き時間を有効活用することで、低価格・高品質の印刷物を提供するサービス。STORES.jpは誰でも簡単にオンラインストアを運営することができるサービスだ。
今回の業務提携では、「STORES.jp」の会員（ブラケットはストアオーナーと呼んでいる）に対し、ストアカードを印刷するサービスを無料でラクスルが請け負い、提供する。会員はストアの運営上必要になるストアカードの印刷発注を別のサービスに依頼することなく、一つのサイト内でショップ運営のためのツールを揃えることが可能になる。
今回の提携では、オンラインストアでの販売促進の手段のひとつとして、印刷物の需要が喚起されることを想定しているという。今後、ラクスルとSTORES.jpによる、新たなサービスの提供も予定しているそうだ。
ラクスルは、今月前半にエンジニア・デザイナーのクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」とも業務提携を開始、クラウドワークス上で発注された名刺やチラシなどのデザインを、ワンストップで印刷まで行うことができる取り組みを提供している。
【原文】 サイバーエージェント（東証：4751）のVC子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズは、語学学習プラットフォームの Language Cloud に投資したと発表した。Language Cloud は東京のインキュベータ Open Network Lab が輩出したスタートアップで、これまでにデジタルガレージ、500 Startups、サンブリッジ・グローバル・ベンチャーズ、大塚悦…
サイバーエージェント（東証：4751）のVC子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズは、語学学習プラットフォームの Language Cloud に投資したと発表した。Language Cloud は東京のインキュベータ Open Network Lab が輩出したスタートアップで、これまでにデジタルガレージ、500 Startups、サンブリッジ・グローバル・ベンチャーズ、大塚悦時氏などから投資を受けている。
2012年4月にプライベート・ベータ版として発表され、以降、語学学習用に最良のプラットフォームを構築するため、日本や海外の54の機関の教師や生徒と協業してきた。共同創業者の Billy Kosuke Martyn 氏によれば、同社は今週後半、テキサス州ダラスで開催される TESOL英語教授法会議・博覧会で、大規模なインターフェース改善と重要な機能追加を発表する見込みだ。
Language Cloud は既に東京の上智大学で採用されており、4月の国際教養学部入試でテスト結果のデジタル管理に使われる。宿題、クイズ、試験等の結果から集めたデータを分析し、コンテンツやサードパーティーのアプリなど、生徒に対して副教材の推奨を行う。
システムのコア部分の更改に加え、Language Cloud はサードパーティーがコンテンツやアプリを提供できる、アプリセンターの開発を進めている。既に主要な出版社とライセンス締結を終えており、これらの出版社はアプリセンター上ででコンテンツ・プロバイダとしてサービスが提供できる。学生への学習体験の裾野を広げるべく、eラーニングアプリや他のコンテンツ・プロバイダとも交渉中だ。
Language Cloud の2人の共同創業者である John Martyn と Billy Martyn は、アメリカ人と日本人の両親を持つ兄弟で、彼らが2つの言語で育った体験を Language Cloud に盛り込んだ。Billy は次のように抱負を語った。
「このプロダクトを試したいという教師が数百人待ってくれている状態だ。これまで、言語学習はバラバラのプロセスだったが、我々は学習データのハブになることで、このプロセスを一つに統一したいと思っている。」
日本に加え、年内には、アメリカ、中国、韓国の市場への世界進出を狙っている。
中国に関連した情報として、Dow Jones の情報によると、サイバーエージェント・ベンチャーズは今年5月、中国企業への投資に特化した人民元建てのファンドを作る計画だ。
【原文】 東京に拠点を置くスタートアップ CFO は今日、中小企業のオーナーをルーティン・タスクから開放してくれる、クラウドベースの会計ソリューション Freee を発表した。税務署に受け入れてもらう書類を作成するため、ビジネスオーナーは商業簿記について知る必要がある。この作業は時間がとられ、便利なタブレットや Macintosh のラップトップからは利用できないことが多い [1]。 ニュースレタ…
東京に拠点を置くスタートアップ CFO は今日、中小企業のオーナーをルーティン・タスクから開放してくれる、クラウドベースの会計ソリューション Freee を発表した。税務署に受け入れてもらう書類を作成するため、ビジネスオーナーは商業簿記について知る必要がある。この作業は時間がとられ、便利なタブレットや Macintosh のラップトップからは利用できないことが多い [1]。
このクラウドシステムのアカウントを銀行やクレジットカード会社のウェブサービスと同期することで [2]、支払内容がウェブスクレイピングにより情報転送され、支払をした内容に応じて適切な勘定項目に整理される。日本の税務署の仕様にあった確定申告書を出力する機能も備えている。このスタートアップは今後さらに開発を進め、サードパーティー・サービスとの接続APIや、請求書発行、複数のデバイスでの閲覧最適化などを実装する予定だ。
CFO は2012年7月、Google元社員の佐々木大輔氏と、ソニーの元エンジニア横路隆氏によって設立された。彼らは自宅でステルス・プロジェクトとして開発を続け、12月にアメリカの有名VCであるDCMから5,000万円（約52.3万ドル）を調達した。CEO の佐々木氏は以前、あるウェブ会社でCFOとして働いていて、そこで会計担当の同僚が時間のとられる作業に疲れているのを目撃していた。このことが、中小企業が抱える大問題のソリューションを生み出すきっかけとなった。
Freee はフリーミアムサービスで、自社の会計記録を自分以外の2人の同僚と共有したり管理したりすることができる。CFO は向こう1年の間に、少なくとも1万件の中小企業ユーザの獲得を目論んでおり、有料プランも6月までは無料で利用できる。中小企業、フリーランサー、消費者に会計サービスを提供するこの分野では、12件以上の傑出したプレーヤーがいると考えられる。激しい競争が繰り広げられ、そう遠くない将来に、彼ら同士の吸収や合併などもあり得るだろう。
Gang Lu
Masaru IKEDA
Junya Mori
Yukari Mitsuhashi
