Yukari Mitsuhashi
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- 【ドラッグアンドドロップでサイト管理を自由自在に】Webサイトの管理はDeepLog（※2022年5月10日リリース）
- Shopifyアプリ「SNSギフト」、商品ページでのギフト設定など3機能をリリース
- 株式会社Linc 社外取締役にYoren代表取締役社長の金田 修氏が就任
- 日本円ステーブルコインJPYWとネット上のVisa加盟店で使える「Vプリカギフト」の交換を開始します
- 日本初！仮想空間（メタバース）で買い物できる「しまね縁結び商店街」がガイアタウンに5月20日オープン
- ポスティング業界のDX化を目的としたシェアリング型配布プラットフォーム「ポスジー」を開始しました。
- 「Autodesk Accelerate 2022」に、Final Aim 最高デザイン責任者の横井が登壇
- マッチングプラットフォームの『Zehitomo』、累計調達額が26億円を突破
- テレビ朝日新番組 お願い！ランキングpresents「そだてれび」で放送！「エモエフティーやってみた！」 漫画家・玉越博幸先生がOpenSeaにて2回目のNFTのオークション販売を開始。
- 欧州発の和食オンラインアカデミー、全世界100万人超の米国発アプリSideChefユーザーへプレミアム日本食コンテンツ提供へ
Shopifyアプリ「SNSギフト」、商品ページでのギフト設定など3機能をリリース
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～ 「受取期限超過時の自動キャンセル」「配送日時指定の出力先設定」機能もアップデート ～ 株式会社ハックルベリー（東京都渋谷区、代表取締役社長：安藤 祐輔、以下「ハックルベリー」）が提供する、住所を知らなくても受け取りURLをDMで送るだけで贈り物を届けられるShopify（ショッピファイ）アプリ「SNSギフト」に、「商品ページでのギフト設定」「配送日時指定の出力先設定」「受取期限超過時の自動キャ…
日本円ステーブルコインJPYWとネット上のVisa加盟店で使える「Vプリカギフト」の交換を開始します
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PassPay株式会社（東京都港区、代表取締役：北野義勝、以下「当社」）はこの度、当社が発行する日本円ステーブルコインJPYWorld（JPYW）とライフカード株式会社（東京都港区、代表取締役社長：北之坊敏泰）が発行するインターネット専用Visaプリペイドカード「Vプリカギフト」の交換を、当社サイト内で開始いたします。具体的な日時については追ってお知らせいたします。なお、交換券種はそれぞれ、１万円…
株式会社Linc 社外取締役にYoren代表取締役社長の金田 修氏が就任
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外国人材の日本における留学、就職、生活を支えるインフラサービスを提供する株式会社Linc（本社：東京都千代田区、代表取締役：仲 思遥）は更なる事業成長を目的として、Yoren（本社：中国上海）代表取締役社長の金田 修氏が社外取締役に就任したことをお知らせ致します。 ⬛️ 就任の背景 Lincは2017年の事業開始以来、来るべく大労働力不足時代を見据え、圧倒的に増えるであ…
【ドラッグアンドドロップでサイト管理を自由自在に】Webサイトの管理はDeepLog（※2022年5月10日リリース）
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Webサービスが莫大に増えた今、Webサイトを一元管理するシステムが必要です。 Webサイトを管理するのに ブックマークで別のフォルダから別のフォルダへとめんどくさい作業がなくなったら いかに楽でしょうか。 あれやこれやとWebサイトが多すぎます。 情報が多すぎるとマルチタスクによって 脳の処理が追いつかなくなることもあります。 スタンフォード大学の研究成果では 重度のマルチタスク作業者はパフォー…
ポスティング業界のDX化を目的としたシェアリング型配布プラットフォーム「ポスジー」を開始しました。
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スキマ時間で働けるシェア配布員が直接配布を行います。 ポスジーとはフードデリバリーの配達員のようにスマホのGPSアプリを使って好きな時に近くのポスティング配布案件を探して、すきま時間に自由に働けるギグワーカー向けのサービスになります。 徒歩でも働けて、屋外で自由な時間に働けるという特徴が他のギグワークとの差別化になっています。 アプリのGPSトラッキングデータを依頼主がリアルタイムで見ることができ…
日本初！仮想空間（メタバース）で買い物できる「しまね縁結び商店街」がガイアタウンに5月20日オープン
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島根県の特産や暮らしの情報がパソコンで楽しめる、仮想空間内の商店街です。 「（一社）島根城下町食文化研究会（島根県松江市竹矢町51-1、代表理事土江拓也）」と「松江商工会議所・出雲商工会議所」は、全国初の取組として仮想空間内に「しまね縁結び商店街」を2022年5月20日（金）に開設致します。 地方には地域独特の物産やこだわりの商材がたくさん埋もれています。しかし、コロナ禍においてこれまでの観光や…
マッチングプラットフォームの『Zehitomo』、累計調達額が26億円を突破
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組織も100人を越え、ローカルサービス市場の牽引を目指す マッチングプラットフォーム『Zehitomo』を提供する株式会社Zehitomo（本社：東京都千代田区、代表取締役：Jordan Fisher、以下「当社」）は、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社環境エネルギー投資、Susquehanna International Group（SIG）、および複数の非公開海外投資家を引受…
「Autodesk Accelerate 2022」に、Final Aim 最高デザイン責任者の横井が登壇
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デザインとデジタル製造業を中心としたWeb3領域における弊社最新事例を紹介 株式会社Final Aim（米国デラウェア州／代表取締役社長：朝倉雅文、取締役：横井康秀）は、3Dデザインや設計ソフトウェアの世界的なリーダーであるAutodesk社が2022年5月17日より米国ニューオーリンズ市で主催する「Autodesk Accelerate 2022」にて、弊社Chief Design Office…
テレビ朝日新番組 お願い！ランキングpresents「そだてれび」で放送！「エモエフティーやってみた！」 漫画家・玉越博幸先生がOpenSeaにて2回目のNFTのオークション販売を開始。
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漫画 × NFT市場の将来性 新たなビジネスモデルの構築とその普及促進に向けて ブロックチェーンゲーム、NFTサービスの開発を行う、CryptoGames株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：小澤 孝太）は、テレビ朝日で放送中の新番組 お願い！ランキングpresents「そだてれび」内の企画である「エモエフティー やってみた！」と共同で、NFTマーケットプレイス「OpenSea」における漫画家・⽟越…
仕事の依頼者とプロをマッチングするZehitomo、海外投資家複数らから大型調達——社員は100名を突破
Masaru IKEDA
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仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo（ゼヒトモ）」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額は明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド（シリーズ B ラウンド）までの累計調達額が13.7億円だったことを考…
Image credit: Zehitomo
仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo（ゼヒトモ）」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額は明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド（シリーズ B ラウンド）までの累計調達額が13.7億円だったことを考えると、今回ラウンドの調達額は12億円以上と推定される。
今回ラウンドに参加したのは、DG Daiwa Ventures、環境エネルギー投資、Susquehanna International Group（海納国際集団）傘下の SIG Japan、名前非開示の海外投資家複数。DG Daiwa Ventures と環境エネルギー投資は、シリーズ B ラウンドにも参加していた。
Zehitomo は2015年7月、日本の JP Morgan および Citi に勤務していた Jordan Fisher 氏と James McCarty 氏が共同創業（当時の社名は JAM Group）。2016年にマッチングプラットフォームの Zehitomo をローンチした。Zehitomo は、仕事を依頼したいユーザと、カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなどのプロフェッショナル（プロ）をつなぐマッチングプラットフォームだ。最近では、コロナ禍のひきこもり生活の運動不足の影響から、パーソナルトレーニングの需要も特に伸びているそうだ。
Image credit: Zehitomo
ローカルビジネスのマッチングサービスは、世界各地でユニコーンが生まれるホットな市場だ。それゆえ、投資家にとってもポテンシャルやユニットエコノミクスが理解しやすく、今回複数の投資家からの調達につながったと見られる。BRIDGE の取材に対し、共同創業者で CEO の Jordan Fisher 氏は、「グローバルのベストプラクティスを元にした、日本でのエグゼキューション、ここを投資家が評価してくれた結果だと思う」と語った。
Zehitomo のユーザ数や取扱件数などは明らかになっていないが、Zehitomo の社員数は100名を超えるまでに成長していることから、概ね、すべての指標は右肩上がりにあることがうかがえる。特にカスタマーサクセスやセールスチームの増強を図っているようだ。プロの中にはオンラインマーケティングに長けていない人もいるため、彼らへの支援や啓蒙にエネルギーが注がれているようだ。どれだけプロをオンライン化するかが、このビジネスの成長にとって重要かを Fisher 氏は前回のインタビューで語っている。
Netflix は最初、DVD の宅配サービスからスタートした。それが今ではストリーミングの方が事業の中心になっている。カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなど、こういったプロを探すのも今後はオンラインでというのが常態化していくと思う。Zehitomo ではオンライン AI マッチングでこれを実現し、市場全体の効率化が進むのを後押ししたい。（Fisher 氏）
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Quipster：インドネシア発、モバイルで重機レンタルとIoTで車両管理最適化【CyberAgent Pitching Arena登壇社紹介】
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本稿では、5月25日にサイバーエージェント・キャピタルがオンライン開催する「CyberAgent Pitching Arena」の登壇スタートアップ11社を順にご紹介します。 サイバーエージェント・キャピタルは世界各国に持つグローバル拠点ネットワークを活かし、東南アジアのスタートアップと国内外の有力ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家を繋ぐことを目的として、CyberAgent Pitching…
本稿では、5月25日にサイバーエージェント・キャピタルがオンライン開催する「CyberAgent Pitching Arena」の登壇スタートアップ11社を順にご紹介します。
サイバーエージェント・キャピタルは世界各国に持つグローバル拠点ネットワークを活かし、東南アジアのスタートアップと国内外の有力ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家を繋ぐことを目的として、CyberAgent Pitching Arena を半年に一度開催しています。
2019年にジャカルタで開催した海外版「Monthly Pitch」、2021年1月に開催した第2回目となる東南アジア版「Monthly Pitch Asia」に続き、2021年9月に開催された第3回から「CyberAgent Pitching Arena」になりました。
- 日時：2021年5⽉25⽇（水）15:00~17:00 (オープニング・11社のピッチ)
- 場所：オンライン（ZOOM）
- 言語：日本語・英語
- 観覧方法：審査制（観覧応募フォームよりお申し込み）
- 観覧応募締め切り：5月24日（火）18時
Quipster
Image credit: Quipster
Quipster は、共にインドネシアのアーリー VC である Prasetia Dwidharma の投資先だった TraktorHub と WebTrace が合併して生まれたスタートアップだ。TraktorHub は2018年に設立され、企業がクレーン、掘削機、フォークリフトなどの重機をレンタルや購入するのを支援するプラットフォームを提供。一方、WebTrace は2015年に設立され、企業が車両資産を監視するための IoT ソリューションを公共交通機関や重機業界に提供してきた。位置情報や移動データを収集し、車両管理の最適化を行う。
TraktorHub と WebTrace は顧客層が互いに重なり合う可能性が高かったため協業の話し合いを始めたが、その結果、両社は戦略的合併をすることで合意した。合併後は、共同でインドネシア12都市にサービスの拡大を図るほか、車両メンテナンス機能などの新商品を開発し、ローンや保険サービスを提供するため金融機関と提携する予定。東南アジアでは経済成長から建設・物流・鉱業などの市場が急成長しており、ASEAN の建機レンタル市場で3位にランクされるインドネシアではこうした重機の需要が急増している。
TraktorHub は、Prasetia Dwidharma からシードラウンドで資金を調達している。WebTrace は2020年4月、Prasetia Dwidharma と Astra Ventura の2社から既にシードラウンドで出資を受けており、その後、2020年9月にはシードラウンドのエクステンションで Corin Capital から資金を調達している。いずれも調達金額は非公開。DealStreretAsia によれば、本件に詳しい消息筋の話として、合併会社である Quipster のバリュエーションは、最大で2,000万米ドルと見られている。
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Spotify、Robloxと提携しメタバースを始動——ファンが集え、限定バーチャルグッズも購入可能に
BRIDGE Contributors
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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 音楽ストリーミングサービスの Spotify は ゲームプラットフォーム Roblox と提携し、世界中のファンやアーティストが集い、楽曲や冒険や限定バーチャルグッズなどを発見できるメタバースサービス「Spotify Island」を開設した。これは、音楽ストリーミングサービスとしては初のメタバースへ…
本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載
音楽ストリーミングサービスの Spotify は ゲームプラットフォーム Roblox と提携し、世界中のファンやアーティストが集い、楽曲や冒険や限定バーチャルグッズなどを発見できるメタバースサービス「Spotify Island」を開設した。これは、音楽ストリーミングサービスとしては初のメタバースへの進出であり、また Roblox への初出展となる。Roblox はユーザの過半数が13歳未満で、Z 世代に人気があるサービスだ。両社の提携は、音楽業界が次の消費世代にアプローチする動きとして注目されている。
Roblox のユーザは、アーティストとつながり、冒険を実行し、メタバース内のユニークなコンテンツにアクセスできる。また、SoundTrap が提供するバーチャル・ビートメーカー・ステーションで音楽を制作し、サウンドを探求することも可能だ。Spotify は、「音楽のイースターエッグ」を島のあちこちに隠すことを計画している。ユーザは、ポイントを集めてランキングを競い合うことも可能だ。
Spotify はまた、アーティストがファンと交流し、Spotifyと コラボレーションしてゲーム内のバーチャル商品を作れるようにすることを目指す。Spotify は、その売上の一部をアーティストに直接還元するほか、今後数ヶ月のうちに、より多くのアーティストとコラボレーションを始める。また、Spotify Island から訪問できるエリアも順次作る計画で、その第一弾は K-POP をテーマにした「K-Park」として2022年春以降にオープンし、Stray Kids や SUNMI などのファン向けサービスが展開される予定だ。
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iBuyerモデル展開のすむたす、シリーズBでデット含め12億円調達——日本橋に移転した意外な理由とは?
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不動産スタートアップのすむたすは16日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドには、WiL（World Innovation Lab）、モバイル・インターネットキャピタル、農林中金イノベーションファンド（グローバル・ブレインによる運営) 、マーキュリアインベストメントと伊藤忠商事が共同運営するファンド、CARTA VENTURES、きらぼしキャピタル、名前非開示の個人投…
Image credit: Sumutasu
不動産スタートアップのすむたすは16日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドには、WiL（World Innovation Lab）、モバイル・インターネットキャピタル、農林中金イノベーションファンド（グローバル・ブレインによる運営) 、マーキュリアインベストメントと伊藤忠商事が共同運営するファンド、CARTA VENTURES、きらぼしキャピタル、名前非開示の個人投資家が参加した。すむたすにとって、WiL などから資金調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。累計調達額は20億円超に達した。
すむたすは2018年1月、Speee で不動産流通メディア「イエウール」の立ち上げに関わり、イタンジ（今年10月、GA Technologies が買収）で無店舗型の不動産仲介サービス「nomad」（2018年1月、ジャパンインベスターパートナーズに事業譲渡）の責任者を務めた角高広氏らにより設立。不動産価格をほぼ自動的に査定できる独自アルゴリズムを開発したことにより、通常は申込から数週間から数ヶ月以上かかる不動産の買取を、最短2日間で可能にしている。
この技術をベースにして、2018年からさまざまな理由で保有不動産を早期売却したい不動産オーナーを対象に「すむたす買取」を展開。アメリカではスタートアップ iBuyer が展開するビジネスモデルだ。物件をどれくらいの価格で買い取ることができ、リノベーションした上でどれくらいの価格で販売することができるのかは、データドリブンなアプローチによりリスクを極小化することができる。課題となるのは、仕入れてから販売するまでの運転資金をどうやって確保するかだ。
VC 資金はグロース資金なので、運転資金には利用しづらい。運転資金はデットで調達するのが一般的だ。しかし、信用力が乏しいスタートアップは、金融機関からデットで資金を調達するのが難しい。この課題を解決する一つの手法として、すむたすは日本橋にオフィスを移転することを決断した。すむたすがデット資金を調達するのは、理解を得られやすい地方銀行だ。地方銀行は東京の支店を日本橋周辺に設置していることが多く、角氏によれば、オフィスが近いことがデット獲得に明らかにプラスに作用したという。
一方、前回の調達から1年半、グロース資金である VC からの調達は苦労したそうだ。コロナ禍の経済不安定から在庫リスクを嫌う投資家は、情報ポータルや仲介業ではなく、一度在庫を抱えてから販売する、すむたすのビジネスモデルに警戒感を示すところも少なくなかった。角氏は、「広告を削れば黒字化できるが、成長のために投資するというレベルまで来た」として、PMF（プロダクトマーケットフィット）を過ぎて、これからがグロースステージに突入するタイミングだと意気込みを見せた。
今期の売上は、昨年同期比3倍程度の100億円（30〜40件程度）の物件売買を見込んでいる。これまで首都圏を中心にサービスを展開してきたが、今後半年程度の間に、大阪（関西圏）もしくは名古屋（東海圏）にもサービスを拡大する計画だ。Google の口コミには、すむたすを実際に利用したユーザから予想以上に高評価が得られているとのことで、角氏はサービスが受け入れられ始めていることを確信し、今後は、海外投資家からの資金調達にも積極的に取り組んでいきたいと語った。
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IoT導入支援のIoTBASE、作業管理アプリが作成できるノーコードツール「Reco」を正式ローンチ
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企業の IoT 導入を支援する IoTBASE は16日、現場の手書きドキュメントをノーコードでアプリ化する作業管理アプリ作成ツール「Reco（レコ）」を正式ローンチした。 IoTBASE はかねてから、センサーデバイスのメーカーを問わず、複数メーカー横断で多様なデバイスを一元管理できるクラウドサービス「Canvas」を提供しているが、そのユーザ企業などから記録や集計作業、業務負荷の軽減などを念頭…
Image credit: IoTBASE
企業の IoT 導入を支援する IoTBASE は16日、現場の手書きドキュメントをノーコードでアプリ化する作業管理アプリ作成ツール「Reco（レコ）」を正式ローンチした。
IoTBASE はかねてから、センサーデバイスのメーカーを問わず、複数メーカー横断で多様なデバイスを一元管理できるクラウドサービス「Canvas」を提供しているが、そのユーザ企業などから記録や集計作業、業務負荷の軽減などを念頭に、作業管理アプリを簡単にするための相談が寄せられていた。このツールはそれを具体化したものだ。
Reco は、コーディングなどが不要であるため。メンテナンスなどの現場で簡単に作成ができる作業管理アプリ作成ツールだ。Web ブラウザで作成ができ、機能の追加や変更なども現場で対応することができる。
現場での情報管理から紙記録を無くすことで情報紛失リスクを軽減し、過去データの閲覧などもできるため情報のアクセスポータビリティが高まる。IoTBASE では、このツールの導入をより多くの現場に検討してもらう観点からフリーミアムモデルを導入、 Product Led Growth（PLG）戦略で成長を目指す構えだ。
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作業管理アプリのノーコード作成ツールは他にも存在するが、IoTBASE では Canvas と Reco の両ツールをあわせて使った場合のユーザ体験の向上を強みに、ユーザ開拓を図りたい考えだ。
IoTBASE は2015年2月、医療介護系人材会社出身の澤和寛昌氏により創業。当初は IoT 関連のコンサルティングや受託開発に注力していたが、2019年4月に IoT プラットフォーム、2020年4月に Canvas をローンチした。
2020年7月にシードラウンドで、インキュベイトファンドと G-STARTUP ファンドから（金額非開示）、2021年6月にプレシリーズ A ラウンドで、インキュベイトファンド、グロービス、あおぞら企業投資から約8,000万円を調達した。これまでに Comrades Incubate やゼロワンブースターも出資している。
IoT の一元化・効率化管理の SaaS 分野では、アメリカの Samsara が2015年に創業、2021年に時価総額110億米ドルでニューヨーク証券取引所に上場を果たしている。同社の ARR（年間継続課金売上）は、設立から6年で4億米ドルを突破している。
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