本稿は Trista Bridge によるものだ。原文は BRIDGE 英語版に掲載した。

彼女は戦略と持続可能なビジネスの専門家であり、ビジネスを良い方向に変えることに情熱を注いでいる。サステナブルビジネス＝スマートビジネスという強い信念のもと、サステナビリティを核としたビジネスモデルに向けて、マインドセット、ビジネス戦略、働き方をシフトさせるために「Read the Air」を共同設立した。

デジタルメディア、ヘルスケア、消費財、金融サービスなど、さまざまな分野で活躍。最近発売された「Leading Sustainably: The Path to Sustainable Business and How the SDGs Changed Everything（仮訳：持続可能なビジネスへの道、いかに SDGs が全てを変えたか）」の共著者。

＜これまでの Trista Bridge による記事＞

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日本では ESG 投資が飛躍的に拡大し、SDGs が政府、企業、個人を問わず受け入れられている。現在、「グリーンウォッシング」には事欠かないが、我々の社会観に根本的な変化が起きていることは否定できない。社会的平等から気候変動まで、そしてその間のすべての問題に至るまで、我々の世界はかなり大胆な問題を抱えていることが広く認識されている。これらの問題への取り組みの緊急性は高まっているが、どのように解決するのが最善か、またその責任は誰にあるのかについては、まだ結論が出ていない。

企業は今まで以上に行動を求められる

以前はこのような問題を解決するために、我々は本能的に国に頼っていた。しかし、政府だけでは対応できないことが分かってくる。マルチステークホルダーの世界へと移行し、世界の課題に対して様々な主体がより大きな役割を求められるようになってくる。企業以外では、現時点でさらなるステップアップを期待されているステークホルダーはほとんどいない。あらゆる規模の企業が、環境や社会へのマイナスの「影響」を最小限に抑え、プラスの「影響」を最大化するという、よりサステナブルなビジネスモデルの採用を求められている。例えば、最近の日本の「2050年カーボンニュートラル」宣言のような動きは、あらゆる規模の企業が二酸化炭素排出量を削減するための措置を講じる必要があることを意味している。すでに、Apple は2030年までにサプライチェーン全体で100％のカーボンニュートラルを達成するという約束をしているが、他の企業も同様の大胆な行動をとる必要があるだろう。

このようにインパクトの重要性が高まっていることは、我々がビジネスの価値を定義する方法を再検討する初期段階にあることを示している。財務力は常に重要だが、環境や社会への影響、そして自社のガバナンスに注意を払わない企業は、実際には成功を危険にさらしているという考えが広まっている。

テック界に迫るインパクト革命

最近まで、これは大部分が上場企業の現象であり、テック系スタートアップのエコシステムは一般的にこの議論の外に置かれていた。しかし今では、テック業界にも本格的に導入されようとしている。ESG にスポットライトが当てられたのはビッグテックが最初だが、スタートアップや VC、その他のエコシステムのプレイヤーは、サステナビリティの要素について、これまでにないほど精査され始めている。しかし、イノベーターやその投資家は何に最も注意を払う必要があるのだろうか。 ここでは、このトレンドがテックエコシステムの2つのコアプレイヤーである VC とスタートアップのゲームをどのように変えているかについて、いくつかの考えを紹介しよう。

ベンチャーキャピタルへの影響

サステナビリティを重視した原則や慣行の採用は、控えめに言ってもベンチャーキャピタルの間ではほとんど行われていない。プライベートエクイティファームは近年 ESG の導入に向けて躍進し、場合によっては特定のインパクト投資ファンド（TPG の「Rise Fund」を参照）を開発したこともあるが、ベンチャーキャピタルファンドの参入は遅々として進まないのが現状だ。ヨーロッパのベンチャーキャピタルは現在のところ最も進んでおり、Idinvest/Eurazeo、Atomico、Balderton などのファンドが ESG やサステナビリティへの取り組みをいち早く進めている。最近になって、アメリカのベンチャーキャピタルでは、気候や多様性などのテーマに沿ったファンドが増加している。最後に、Sequoia のような有力ファンドが、サステナビリティ、特に気候技術（climate tech）に積極的に投資することを発表している。しかし、これはまだ始まりに過ぎず、ベンチャーキャピタルのコミュニティにはまだ道のりがあることは明らかである。とはいえ、今後数年でこの分野の投資が加速するであろう3つの重要な理由がある。

1. リスクの軽減。金融とテクノロジーの両面で規制環境がますます厳しくなっており、消費者の意識が高まり、「良いビジネス」とは何かという基準が変化している中で、スタートアップがこれらの問題にどのように取り組んでいるかを考慮せずに投資を行うことは、ますますリスクが高くなっている。投資機会のスクリーニングに ESG 基準（最低でも）を使用することで、投資家はポートフォリオのリスクを軽減するための具体的な方法を得ることができる。
2. リミテッドパートナー（LP）の利益。LP は、市場をリードするリターンをファンドに求めているが、サステナビリティの重要性も急速に高まってきている。場合によっては、ステークホルダー（株主、顧客、出資者）がサステナビリティを求めていることもある。また、ファミリーオフィスのように、個人が自分たちの価値観を投資方法に反映させたいと考えているケースもある。将来的には、VC がファンドの運営や投資活動に ESG の原則や実践を取り入れなければ、評判の良い LP から資金を調達することは困難になるかもしれない。
3. 機会。これまでの技術の波は、接続性、効率性、情報の発見など、多くの第一階層の問題に取り組んできたが、次の波は、より根本的な社会的課題や環境的課題に取り組むことになるだろう。将来の価値は、これらの複雑な問題を解決するイノベーションによって牽引されることになるだろう。

スタートアップへの影響

起業家が限られたリソースで会社を設立しようとするとき、一般的に言えば、彼らが最後に考えるのは自分たちの製品が環境や社会に与えるインパクトについてだ。そして、もっともなことだが、彼らが重視するのは、プロダクトマーケットフィットや顧客の獲得など、ビジネスの基本的なことに集中する傾向がある。しかし、スタートアップはバブルの中でビジネスを構築しているわけではない。本稿で述べた社会的・環境的ダイナミクスの多くは、今後のスタートアップの成功に影響を与えるだろう。現在では、スタートアップの規模拡大を支援する制度（資金調達やトレーニングなど）は以前よりも増えた一方で、スタートアップが事業を展開している環境は、ほんの10年前に同業他社が直面していた環境よりも、多くの点で複雑で競争の激しいものとなっている。そして、パンデミックによって、この状況はさらに複雑になっている。この新しいパラダイムに備え、成功するために、スタートアップは何ができるのだろうか?

1. リスクを予測し、それに応じた準備をすること。今日のスタートアップは、過剰な規制や複雑さを恐れて、先代の人々が敬遠していた分野でイノベーションを起こしている。これは称賛に値することだが、一方で新たなリスクも抱えている。早期に社会や環境への影響を考慮したアプローチをとることで、将来的に起こりうる問題を回避することができる。例えば、AI を使ってイノベーションを起こしている起業家は、自分たちが開発したサービスのバイアスや悪質な利用の可能性について潜在的な問題を考慮しているだろうか。これらの潜在的な問題を回避するために、彼らはどのような行動をとることができるだろうか? あるいは、フードデリバリサービスは、公正な労働慣行やプラスチック包装廃棄物の山が環境に与える影響について考えているだろうか? これらの問題に早期に先手を打つことは、規制上、風評上、またはその他の理由で、将来起こりうる問題を回避するのに役立つ。
2. 投資家の優先順位の変化に対応すること。当然のことながら、VC のサステナビリティへの関心は高まっているため、同じような取り組みをしているか、そうすることに意欲的なスタートアップに目を向けることになる。 VC がコミットメントを行う際には、LP やその他のステークホルダーに、ファンドと投資先が連携して動いていることを示す必要がある。これは、多くのスタートアップにとって大きな要求であることは言うまでもない。これを実現するためには、ベンチャーキャピタルはこれまでとは異なる方法で、多くの場合、これまで以上に積極的にスタートアップを支援する必要がある。
3. サステナブルなイノベーションへの傾倒。心強いことに、気候技術（climate tech）、フードテック、サステナブルなファッション、フィンテック、ヘルスケアなどの分野では、スタートアップにとって無限のチャンスがある。効率的かつ低コストで炭素を効率的に捕捉・蓄積し、ヘルスケアへのアクセスにおける不平等を大幅に削減し、食糧システムの回復力を強化するような製品やサービスを構築するスタートアップは、次世代の勝者となるだろう。Northvolt、Impossible Foods、日本のユーグレナのような急成長中の成功事例は、すでにそれが実現しつつあることを証明している。今日ポジティブなインパクトを与える機会に取り組むことが、明日には配当につながるのだ。