Eguchi Shintaro
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お知らせ
- 地域のD2C支援事業「鳥取マーケット」がβ版から機能アップデートし、正式リリース。同時に掲載事業者の一般募集開始
- 次世代趣味友達マッチングサービス「Room8（β版）」iOS版、Android版同時リリース！
- Zweichain の OnChainアート管理技術を公開、最初に技術採用した大臣コインも初日から１５０％上昇！
- 岩手盛岡駅・二戸駅に父の日ポスター公開「奨学金を使い込んでくれた父のために」奨学金還元シミュレーターをリリース
- withコロナ時代の超大型オンライン展示会である「ものすごいベンチャー展」に、ファミワンの石川が登壇
- Amazonプライム会員大感謝祭、Pergearでも最大40％オフ！Godox AD300PROは20%オフ！
- 日本初！フィジカル＆バーチャルNFTアート展CAJのメディアデーを開催！Japan's First Physical & Virtual Crypto Art Exhibition media day
- 【1MOREワイヤレスイヤホン 最大56％OFF】年に一度48時間だけ！Amazonプライムデー特選タイムセールにて人気イヤホン17製品をご用意！
- 第二回タピオカグランプリで全国のタピオカの頂点が決定！
- ANARCHYの最新アルバム『NOISE CANCEL』収録曲が「AWA」のランキング上位を独占！本人登場のLOUNGEが大反響
イチゴ完全自動栽培のHarvestX、東大・本郷キャンパス内にラボ開設——今夏、新ロボット発表へ
Masaru IKEDA
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イチゴをはじめ果菜類の受粉や収穫を自動化する完全自動栽培ロボットを開発する HarvestX は21日、東京大学本郷キャンパス内のアントレプレナーラボに研究開発施設「HarvestX Lab」を開設したと発表した。同社はこれまで簡易的な栽培施設やイチゴ農園の協力のもと、受粉や収穫の検証を行ってきた。今回の研究開発施設の開設で通年での試験が可能になり、開発環境と運用環境の差分を減らすことができるとい…
Image credit: HarvestX
イチゴをはじめ果菜類の受粉や収穫を自動化する完全自動栽培ロボットを開発する HarvestX は21日、東京大学本郷キャンパス内のアントレプレナーラボに研究開発施設「HarvestX Lab」を開設したと発表した。同社はこれまで簡易的な栽培施設やイチゴ農園の協力のもと、受粉や収穫の検証を行ってきた。今回の研究開発施設の開設で通年での試験が可能になり、開発環境と運用環境の差分を減らすことができるという。同社では今夏にも、植物工場に特化した機能拡充に向けて新ロボットを発表する予定。
HarvestX は2020年8月、高校在学時からロボットの研究を始め、大手電機メーカーやハードウェアスタートアップで組み込みエンジニアとして製品開発に従事してきた市川友貴氏（現代表取締役）らにより創業。東大から学生チームを SXSW に派遣する「Today to Texas（TTT）」の2020年のデモデイで「DemoDay Award」 を獲得。同年、東京大学協創プラットフォーム開発（東大 IPC）が運営する起業支援プログラム「1st Round」第3期に採択され、今年1月には東大 IPC、ANRI、個人投資家複数から5,000万円をシード調達した。
Image credit: Masaru Ikeda
少し毛色は異なるが、イチゴのアーバンファーミング（都市農業）の分野では、フランスの Agricool がこれまでに累計約3,900万米ドルを調達している。カリフォルニアを拠点とするイチゴ栽培自動化の Advanced Farm Technologies が2019年に750万米ドルを調達した同社シリーズ A ラウンドには、クボタやヤマハの現地 CVC が出資参加した。 新潟に拠点を置く MD-Farm は昨年2月の東京都主催のピッチイベントの中で、アーバンファーミングに特化したイチゴの自動栽培の仕組みを提案したことがある。
Shopify特化グロースプラットフォーム「StoreHero」運営、インキュベイトFから5,000万円をシード調達
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Shopify を使った e コマースを運営する事業者に対しグロースプラットフォーム「StoreHero」を提供する StoreHero は21日、シードラウンドでインキュベイトファンドから5,000万円を調達したと発表した。インキュベイトファンドは去る3月に5人目の代表パートナーとなる Paul McInerney 氏のチーム入りを発表していたが、StoreHero への出資は McInerne…
Image credit: StoreHero
Shopify を使った e コマースを運営する事業者に対しグロースプラットフォーム「StoreHero」を提供する StoreHero は21日、シードラウンドでインキュベイトファンドから5,000万円を調達したと発表した。インキュベイトファンドは去る3月に5人目の代表パートナーとなる Paul McInerney 氏のチーム入りを発表していたが、StoreHero への出資は McInerney 氏が担当する最初の出資案件となる。なお、今回の調達とあわせ、McInerney 氏が StoreHero の取締役に就任したことも明らかになった。
StoreHero は、複数のスタートアップを経て、SEO 支援ツール「GinzaMetrcs」で知られる Ginzamarkets のカントリーマネージャーを務めていた黒瀬淳一氏（現 CEO） と、越境 EC 支援の BeeCruise で C2C 事業の立ち上げ責任者だった笹谷拓氏（現 COO）により2019年末に共同創業。Shopify を使う事業者向けにグロースのコンサルティングや、Shopify 向けのアプリ開発などを展開してきた。クライアントには、ANNA SUI、PAUL & JOE、LADUREE、益子オンライン陶器市などがいて、立ち上げから関わり月商1億円を超えるストアもいる。
モールに縛られない自前の e コマースストアを立ち上げたい事業者の救世主として、Shopify は脚光を浴びている。充実した API を武器に、Shopify 連携可能なサードパーティーのアプリは4,000を超え、それらが集積されたアプリストアはエコシステムを形成する一大勢力になりつつある。以前であれば送り状発行 SaaS の「Ship&co」、最近であれば在庫管理 SaaS の「ロジクラ」などの事例がある。ただ、これら Shopify のサードパーティーのアプリ群にも課題がある。
例えば、Shopify 連携するさまざまなアプリでデータの集積が可能だが、それらはアプリ毎に分散して蓄積され、一元的に管理・分析するのに難を伴うことがある。また、あるアプリで集積したデータを元に施策を打とうとしたとき、例えば、アンケートアプリで集めたデータを元にメルマガでマーケティングしようとするときなど、ワンストップで操作…というわけには行かない。ノーコードを売りにする Shopify ユーザ（事業者）はデータの扱いや操作に明るいわけではないので、ここに課題が残る。
Shopify アプリには、在庫管理や業務効率化アプリなどは、すでに良いものがたくさん公開されている。中には、時価総額1兆円を超えたメールマーケティングの Klaviyo のようなものもある。最近では、ライブコマースからデータが取れるもの、診断販売型（ユーザ回答に基づいて商品カスタマイズできるもの。例えば、パーソナライズサプリなど。）のコマースでデータが取れるもの、など充実してきた。
しかし、それらのデータを連携してマーケティングや広告を打つことを考えると、なかなかいいアプリが無い。StoreHero ではこれまで Shopify 店舗へのコンサルティングを通じて得てきた知見を元に、グロース部分に特化したプラットフォームを開発することにした。McInerney 氏に参画してもらえたことで、彼の小売や消費財分野における長年の経験や知見が助けになると考えている。（黒瀬氏）
McInerney 氏は、アメリカと比べ、日本では総労働生産人口に対するデジタル人材の割合が少なく、実際にコーディングや実務に携わっている人の数はさらに少ないと指摘。「日本にはセンスある素晴らしいブランドがたくさんあるが、デジタル人材が足りない（McInerney 氏）」ことから、ノーコードでブランドがグロースすることを支援できる StoreHero への出資や経営参加を決めたという。世界中で使われる Shopify 事業者がターゲットになるので、StoreHero が世界展開を視野に入れられることも大きい。
StoreHero では今回調達した資金を、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用するとしている。
地域のD2C支援事業「鳥取マーケット」がβ版から機能アップデートし、正式リリース。同時に掲載事業者の一般募集開始
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鳥取発のデジタルリノベーションを目指す地域密着型のマーケットプレイス 地域のデジタルリノベーションカンパニーの株式会社Workplays（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役：奥村隆史）は、鳥取の特産品を産地直送で届けるECサイト「鳥取マーケット」（https://www.tottori-market.com/）をβ版からアップデートし、正式リリース。同時に、 Webサイトからの掲載事業者の一般募集も開…
次世代趣味友達マッチングサービス「Room8（β版）」iOS版、Android版同時リリース！
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プレイ人口1,500万人の非対称型対戦サバイバルホラーゲーム「Dead by Daylight（通称：DBD）」におけるマッチングにて利用可能 Room8合同会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：鳥丸 翼、以下 Room8）は、自分のプロフィールと趣味友達の希望条件を入力するだけで早く、簡単に条件に合った趣味友達とマッチングできるアプリ「Room8」を2021年5月に開発。202…
ナラティブなスタートアップたち：エンパワメントの力（1/2）
Takeshi Hirano
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ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください スタートアップPRの強い武器「ナラティブ」 ここ2、3年、スタートアップPRの考え方にもナラティブというキーワードを耳にすることが増えました。一方、…
ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください
スタートアップPRの強い武器「ナラティブ」
ここ2、3年、スタートアップPRの考え方にもナラティブというキーワードを耳にすることが増えました。一方、この言葉を説明すること、因数分解することは容易ではありません。
自分たちが「こうだ」と押し付けるのではなく、人々が共感して「こうなんだ」と自然と語りだす、このやさしい空気感のことを示すものなのですが、どうしても定性的な側面が強く、境界線は曖昧です。特に計画的な成長を求められるスタートアップにとっては変数が多すぎて扱いづらいものになります。
ただ実はこの「ナラティブ」、スタートアップには本質的に備わっている要素のひとつでもあります。正しく理解して日々のPR活動につなげることができれば、スタートアップにおける説明コストを劇的に下げる「魔法の言葉」になるかもしれません。私はこれこそ「認知ゼロ」のスタートアップのPR活動において最も重要な要素になると考えています。
本稿では「参加できるBRIDGE」の一環として開設したDiscordのコミュニティに参加してくれたスタートアップPR・広報の方々の力を借りて、このケーススタディをまとめてみることにしました。
ここで語られているスタートアップは存在意義が明確であり、かつ、プロダクトが革新的（もしくは人と企業にやさしい）であり、人々が語りたくなる物語を生み出す存在でもあります。
では最初のケーススタディからご紹介していきましょう。
エンパワメント
と、その前にひとつ、スタートアップをナラティブたらしめる要素としてエンパワメントの活動を挙げさせてください。なお、ナラティブについて体系的に理解したいという方は、戦略PRなどで知られる本田哲也さんが「ナラティブカンパニー」をここ最近上梓されているので、そちらをご一読いただくとより理解が深まると思います。
さて、このナラティブ・カンパニー。人々が語りたいと思わせるスタートアップの事例として次のようなものがあります。
- メルカリやフリル（現在のラクマ）、BASEやSTORESは個人や小さな事業者のデジタル化を進めた
- CAMPFIREやREADYFOR、Makuakeは資金集めの民主化を支援した
- 食べチョクはコロナ禍で打撃を受けた産地を駆け巡った
もちろんまだまだ沢山あります。共通するのはどれもインターネットの力を使って小さな力を集め、困った人たちをエンパワメントした、ということです。特にこのコロナ禍においては困った人たちが世に溢れました。
CAMPFIREとKDDIは協力してクラウドファンディングの手数料を徹底的にゼロ円にしました。通常、決済にかかる手数料は代行会社に支払うコストの部分なので、実質的に持ち出し分まで負担した形です。食べチョクを創業したビビッドガーデンの秋元里奈さんは毎日のように打撃を受けた産地の方々に寄り添って息をするかの如くツイートしています。
これらの物語は今も現在進行形で続いています。
彼らはスタートアップとして、どちらかというと支援されるべき小さな対象です。その人たちが声を上げて困った人たちの代弁者となり声をあげる姿には多くの共感が生まれ、行動につながります。ナラティブはこうした彼らの活動をきっかけとして生まれる「語りたくなる空気」のような存在なのです。
そして重要なのはそのエンパワメントの活動が自分たちのミッションやビジョン（ナラティブの教科書的に言うとパーパス）と合致し、かつ、プロダクトがそこに連動することになります。つまり、人々をエンパワメントする活動そのものが声を生み、評判を広げ、プロダクトが躍進する源泉ともなるのです。単なる寄付などの支援活動とは異なる点でもあります。
では、ここからエンパワメントをキーワードに、スタートアップPRの文脈でケーススタディや考察をお伝えしていきたいと思います。最初に取り上げるのは10Xの福利厚生「10X Benefits」です。（後半につづく）
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ツバイチェーンの最先端クリプトアートの管理法の公開と同時に、大臣コインの初日の上昇率は１５０％ How Zweichain manage crypto art? On Chain is Zweispace’s way. Instant traction to Daijin Coin, up 150% per day. Zweichain の OnChainArt の技術が公開されました…
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【1MOREワイヤレスイヤホン 最大56％OFF】年に一度48時間だけ！Amazonプライムデー特選タイムセールにて人気イヤホン17製品をご用意！
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第二回タピオカグランプリで全国のタピオカの頂点が決定！
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カウルに直近の販売終了物件が分かる機能を搭載
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過去の売り出し内容を把握し、中古マンションの相場価格や希少性がわかる仕様に刷新 マンションの資産価値が一目でわかるアプリ「カウル」を運営する株式会社Housmart（本社：東京都中央区、代表取締役：針山昌幸、以下：ハウスマート）は、直近の販売終了物件が分かる機能を搭載することで過去の販売価格や間取り、購入検討しているマンションの相場価格や希少性をよりわかりやすいように刷新しました。 これまでの一般…