【入賞発表】「Mellow Art Award 2020」 入賞作品発表!

応募総数1万3千点の作品から、一瞬を捉えたインドネシアの火山湖の写真作品が大賞を受賞! 25以上の国・地域、応募総数約1万3千点の作品より、世界中の人々にリラックスとインスピレーションを与える作品が選出されました。 Mellow Art Award 2020の概要 「Mellow」アプリを運営する株式会社MELLOW(本社:東京都中央区、代表:山下哲生)は、現代アジアで活躍するアーティストによる、…
DMM GAMES 【かんぱに☆ガールズ】6.5周年を記念したキャンペーン開催!今カムバックすると5000円分のシャインストーンもらえる!

合同会社EXNOA(本社:東京都港区、CEO:村中 悠介、URL:https://games.dmm.com/)が運営するDMM GAMESにおいて、3月5日(金)に、「6.5周年記念キャンペーン」の実装を含むアップデートを実施することをお知らせいたします。 ■「6.5周年記念キャンペーン」開催! 6.5周年を記念いたしまして、期間中はお得なキャンペーンを多数開催! ▼「カムバックキャンペーン」開…
セガ エックスディー、mynet.ai と共同で「AI データ分析×ゲーミフィケーションソリューション」の提供を開始

エンタテインメントソリューション事業を展開する株式会社セガ エックスディー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員 CEO:尾崎 雄一、以下:SEGA XD)と株式会社 mynet.ai(東京都港区、代表取締役社長:梅野 真也)は、WEB サイトのゲーミフィケーション活用において、協業することをお知らせいたします。 SEGA XD 及び mynet.ai は、AI による WEB サイト自動最…
knowhap、学びのシェアリング・エコノミー「みんなのログ」を提供開始

株式会社スムー(所在地:東京都三鷹市、代表取締役:溜水 雅彦)は、「knowhap(ノウハップ)」(https://knowhap.com)にて、学びのシェアリング・エコノミーとなる「みんなのログ」機能を提供開始したことを報告します。 knowhap(ノウハップ)は仕事の経験をシェアしあうサービスです。より多くの経験をシェアしていただくきっかけを増やすために、日常的なスキルアップを促す機能の一つと…
VTuberグループ「ホロライブ」、所属VTuber「さくらみこ」3D新衣装お披露目配信実施のお知らせ

カバー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:谷郷元昭)は、当社が運営する「ホロライブプロダクション」傘下の女性VTuberグループ「ホロライブ」において、所属VTuber「さくらみこ」の新衣装お披露目配信を、2021年3月6日(土)21時より、本人のYouTubeチャンネルにて実施することをお知らせいたします。 本お披露目配信では、さくらみこの私服姿を視聴者の皆様にお届けいたします。 こ…
メディカルノート、医療機関向けWeb予約等管理システム「Hospital Manager」をオンライン診療向けに提供開始。

がん研有明病院へ初導入。WEB完結のインフラを活用し、日本中のどこからでも国内屈指のがん専門病院によるセカンドオピニオンを提供可能に 株式会社メディカルノート(東京都港区:代表取締役CEO 梅田裕真、代表取締役 井上祥/以下、メディカルノート)は、独自に開発する医療機関DX支援に向けWeb予約等管理システム「Hospital Manager」を、オンライン診療用途で提供開始しました。既に公益財団法…
経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』、ニュース解析による経済指標の予測機能で予測期間を、3か月先まで拡張。

同時に自動車販売台数、工作機械受注他、全20指標に予測対象を拡張。 製品詳細ページURL:https://bit.ly/3sU6sKD 経済予測専門のクラウドサービス「xenoBrain(ゼノブレイン)」を提供する株式会社xenodata lab.(本社:東京都渋谷区、代表取締役:関洋二郎、以下「当社」)は、この度、xenoBrain内で提供するニュース解析による経済指標の予測機能「xenoInd…
クラウドシエンはリブランディングにより、CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新し「GovTech(ガブテック)」領域のさらなる注力へ

AIにより申請できる助成金・補助金・公的融資を自動選定し、専門士業をマッチングするプラットフォーム「クラウドシエン」を提供する、株式会社クラウドシエン(本社:広島県広島市、代表取締役:神原翔吾)は、リブランディングを行い、CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新いたしましたのでお知らせします。 ■ リブランディングの背景 2018年に小規模なチームからスタートしたクラウドシエンは、2019年に…
i-nest capitalがRPA導入サービス「RoboRoid(ロボロイド)」などのDXソリューションを提供する「ワークスアイディ株式会社」へ出資

i-nest capital株式会社(読み:アイ・ネスト・キャピタル、本社:東京都目黒区、代表:山中卓、以下 i-nest capital)は2021年3月、同社1号ファンドである「i-nest1号投資事業有限責任組合」を通じ、ワークスアイディ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:池邉 竜一、以下ワークスアイディ)の株式譲渡を受ける形で投資を実行いたしました。 ■ 24時間365日、デジタルレイバ…
契約書から稟議書まで、手軽でシンプルな電子契約クラウド「SignTime」がローンチ——Shizen Capitalからシード調達も

DocuSign や CloudSign をはじめとして電子契約のプラットフォームは定番化しつつあるようにも思われるが、SignTime の共同創業者で CEO の Jim Weisser 氏に言わせれば、この領域はまだブルーオーシャンであるそうだ。ビジネス上の取り決めを、社外と取り交わすのであれば契約書、社内で交わすのであれば稟議書と解釈することができる。発注書などでは、承認フローに応じてその社…

DocuSign や CloudSign をはじめとして電子契約のプラットフォームは定番化しつつあるようにも思われるが、SignTime の共同創業者で CEO の Jim Weisser 氏に言わせれば、この領域はまだブルーオーシャンであるそうだ。ビジネス上の取り決めを、社外と取り交わすのであれば契約書、社内で交わすのであれば稟議書と解釈することができる。発注書などでは、承認フローに応じてその社の何人かの担当者のハンコが押印されていて、稟議と契約を兼ね備えたものもある。
日本には3,000万人のオフィスワーカー、ナレッジワーカーがいる。そこで取り交わされる契約書や稟議書の仕組みは、まだデジタルに処理されることを想定したものにはなっていない。SignTime が提供するのは、誰もが使える電子契約クラウド。個人ユーザであっても手軽かつ安価で使え、そのユーザビリティは1分以内で使えることを目指している。(Weisser 氏)
Weisser 氏は20年以上にわたり日本で活動を続けるシリアルアントレナーだ。90年代のインターネット黎明期には、伊藤穰一氏が日本代表だった古参最大ティア1 ISP の一つ PSINet で、Weisser 氏は同社が買収したプロバイダ TWICS の事業統合の責任者を務めていた。その後いくつかの企業を経て、2006年に PBX(内線電話交換機)クラウドの PBXL を創業し BroadSoft(のちに Cisco が買収)に事業売却。昨年、起業家であり投資家でもある Jonathan Siegel 氏と共に SignTime を創業した。

Weisser 氏がこれまでに自身が手がけてきたのは、事業規模の大小にかからず企業が必要とするツールの数々だ。ユニファイトコミュニケーション、セキュリティ、ビデオカンファレンス、そして、次に必要と思われるものが契約管理を効率化する仕組みだと考えた彼は、SignTime の開発に取り組むことにした。電子契約のプラットフォームにおいては、そこで取り交わされた契約内容が法的根拠を持つことも重要だが、SignTime ではむしろそれ以前に、約束事を記録する習慣づくりに重きを置いているように見える。
どの程度の法的根拠となることを期待するかは、現在のところ想定しているのは、まずメールとやりとりと同じレベル感だ。双方が約束事を交わしたことを記録に残せることが重要で、手書きしたようなサインを残せるのも SignTime の特徴だ。(執行役員 坂柳裕亮氏)
SignTime の説明によれば、さまざまな種類の契約書を電子契約で完結させられる環境が整うまでには、法整備の関係から、あと数年はかかるだろうという。まずは、口約束やメールでのやりとりに留まっていた、ラフな約束事をデジタルに記録・管理することを習慣化することで、不必要なトラブルを避けることに焦点を当てるようだ。

SignTime は昨年からβ運用を始めており、これまでに1万件の書類がプラットフォーム上でやりとりされているという。
SignTime はサービスのローンチとあわせて、シードラウンドで Shizen Capital から資金調達したことも明らかにした(調達額は非開示)。Shizen Capital は BRIDGE にも時々寄稿してくれる Mark Bivens 氏によるファンドで、1月にはライブコマースやソーシャルコマースのためのアプリ「RONGO LIVE」を開発・運営する RONGO に出資したのが記憶に新しい。
インフキュリオン、BaaSや次世代カード発行PF強化で24億円超を調達——JPインベストメントなど複数社から

各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは、直近のラウンドで新たな資金調達を実施したことを明らかにした。このラウンドは JP インベストメントと三菱 UFJ キャピタルが共同リードし、セレス(東証:3696)、TIS(東証:3626)、凸版印刷(東証:7911)、りそな銀行、大日本印刷(東証:7912)、マネーフォワード(東証:3994)が参加した。インフキュリオンはこれに先立ち、複数の…

Image credit: Infcurion
各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは、直近のラウンドで新たな資金調達を実施したことを明らかにした。このラウンドは JP インベストメントと三菱 UFJ キャピタルが共同リードし、セレス(東証:3696)、TIS(東証:3626)、凸版印刷(東証:7911)、りそな銀行、大日本印刷(東証:7912)、マネーフォワード(東証:3994)が参加した。インフキュリオンはこれに先立ち、複数の金融機関に新株予約権社債を発行しており、これらを含めた調達額総額は24億円超。
インフキュリオンの資金調達は、昨年実施した NTT データ(東証:9613)からのものを最後に明らかになっていない。フォースタートアップスが運営する「Startup DB」が登記簿情報などを参考に推計したものによると、明らかになっているものだけで累積調達金額は8億円を超えている(今回ラウンドを除く)。また、INITIAL によると、クラウドキャスト、イジゲン、Stock、OsidOri など10社ほどのスタートアップにも出資している。
インフキュリオン・グループは JCB 出身者4名が中心となり2010年に設立された。同社では調達した資金を使って、BaaS プラットフォームサービス「ウォレットステーション」や次世代カード発行プラットフォームサービス「Xard(エクサード、昨年、Kyash から事業譲受)」の機能強化を図るとともに、新サービスの企画・開発を加速させ、日本における「Embedded Finance」を推進するとしている。
via PR TIMES
物流・サプライチェーンを変革するーーヤマトホールディングスの「KURONEKO Innovation Fund」

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 企業の共創活動をリレー的に繋ぐコーナー、大日本印刷のスタートアップ投資活動に続いてお届けするのは、ヤマトホールディングス株式会社(以下、ヤマトHD)の「KURONEKO Innovation Fund(YMT-GB 投資事業有限責任組合)」です。 ヤマトHDは昨年4月にグローバル・ブレインと共同で50…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載
企業の共創活動をリレー的に繋ぐコーナー、大日本印刷のスタートアップ投資活動に続いてお届けするのは、ヤマトホールディングス株式会社(以下、ヤマトHD)の「KURONEKO Innovation Fund(YMT-GB 投資事業有限責任組合)」です。
ヤマトHDは昨年4月にグローバル・ブレインと共同で50億円のファンドを立ち上げました。また同社はファンドの立ち上げに先立ち、中計などの上位概念として経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を公表しています。
この中で3つの構造改革として宅急便のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化が強調されており、それにまつわるデータプラットフォームやラストマイルデリバリーなどの構築を目指すとしています。KURONEKO Innovation Fundもこの構想の一環として設立された経緯から、出資の範囲も自然とこの計画に沿っています。
物流やサプライチェーンなどをテーマに幅広い技術やビジネスモデルを持ったスタートアップに5,000万円から数億円の規模で投資を予定しています。またこの窓口を活用し、資金だけでなくヤマト運輸やグループ各社が保有する経営資源を活用する協業も視野に入れた、本格的な協業体制が始まろうとしています。(太字の質問は MUGENLABO Magazine編集部、回答はヤマトHD オープンイノベーション推進機能の森憲司さん)
共創・出資のケーススタディと狙い
物流やサプライチェーンと一言で表現してもその範囲は相当に広くなります。ヤマトHDと言えば宅急便ですが、サプライチェーン全体で考えると資材(B2B)物流に在庫管理、個宅配送などのモビリティに関する分野、代引きに代表されるフィンテック分野、全てのデータを解析・活用するAIやマーケティング分野などかなり幅広いテーマが対象になります。
こういった可能性に対して出資や協業含め、さまざまな共創パターンに対応しようという意欲的なファンド構成になっている、というお話でした。その中で、昨年12月に注目の第一号案件が発表されました。本命のラストマイルデリバリーに関連する自動運転技術への出資です。
昨年12月に第一号案件の公表がありましたね。どういったスタートアップなのでしょうか
森:はい、昨年の12月に中国の自動配送ロボット開発企業Yours Technologies(以下、Yours)への出資を決定しました。同社は2018年の創業と若いスタートアップですが、開発するコンピュータービジョンの自動運転技術を活用し、次世代物流及び小売店向けにラストワンマイル配送のロボットソリューションを提供しています。
労働人口の減少やEC荷物の増加、感染症に対応した配送ニーズの高まりなどを背景に今後、ラストワンマイルにおける配送業務の効率化が必要となってきます。上記実現に向けて同社との技術交流を図り、日本国内における自動配送ロボットの活用に向けて検討を進めていきます。
自動運転宅配は各国で技術競争がある中、中国のスタートアップを選んだ理由は何ですか
森:まず前提として、どこかの国に特化することは無く、グローバルにおいて最も優れた技術を持つスタートアップの方にリーチし、一緒に取り組んでいきたいと思っています。
その前提において、本件は、中国で素晴らしい技術を持っているスタートアップの方と巡り会えた事案となります。
ただし、本件を通じて中国国内スタートアップから当ファンドの認知を得るとともに、同国市場での投資活動の活性化に繋げたいという狙いはありますね。
ーー少し補足しておくと、自動配送ロボットにはAmazonのScoutやStarshipTechnologies、国内はZMPや楽天が中国EC大手の京東集団と共同でテスト運用を開始するなどの動きがあり、技術的にも実用化の一歩手前まできている感があります。その中で彼らがYoursを選んだ理由は「コスト」と「実運用の実績」だったそうです。
自動運転には通常、LiDARというセンサーが必要になるのですがこれは大変高額で、盗難や破損の危険性のある自動配達への利用にはハードルがあったそうです。また、規制の関係から日本国内では課題の残る実社会での運用についても、その点が寛容な中国市場での実績がプラスに働いた、というお話でした。
質問に戻ります。
自動配送はわかりやすい出資ケースですが、ここに特化するわけではないですよね
森:そうですね、あくまで最初の公表ケースだったということで、それよりも前に一件、英国ロンドン拠点のDoddle Parcel Services Ltd(以下、Doddle)との共創が始まっています。彼らが提供する「Click & Collectシステム」を導入したもので、ヤマト運輸と契約していただいた特定のECサイトで購入した商品を、お客さまの生活導線上の店舗で受け取ることができる、というものです。全国のスーパーやドラッグストアなど600店舗から申込をいただいて昨年11月から開始しています。
ECで購入した商品を宅配ではなく提携している店舗で受け取れるということですね
森:はい、特定のECサイトで商品を購入した後に、ヤマト運輸から届くメールにて受け取り店舗が選べるようになります。お客さまが受け取り店舗を選ぶと、そこに商品が届きますので、来店時に二次元バーコードを提示していただき荷物を受け取る、という流れですね。生活導線上にある店舗で受け取れることで、お客さまの利便性を拡大するだけでなく、受け取り店舗は新規顧客の集客効果や、クーポン発行による購買促進効果が見込める、といった具合です。
彼らとの共創を考えた狙いはどこにあるのでしょうか
森:消費者の生活が多様化している中で、受け取り方法も多様化させていく必要があると考えていました。Doddleの開発するプラットフォームを利用することで従来の荷物の受け取り方法を拡大させることができると考え、EC事業者向けソリューションを開発する事業部と共同で渉外を行ったのがきっかけです。
彼らとのディスカッションの中で、Doddleが市場をよく理解してソリューションを開発していることがわかり、パートナーとして日本でのサービスを一緒に開発していきたいと思い、サービスローンチに至りました。
出資と共創の両面でケーススタディをお話しいただきましたが、意思決定のプロセス、特に出資についてはどのようなフローになっていますか
森:パートナーのグローバル・ブレイン様とソーシングから投資検討まで二人三脚で行い、スタートアップ企業様の時間軸と同じスピード感で投資実行できるような設計としています。役割的には、グローバル・ブレイン様が主にファイナンス面、弊社が協業やビジネス面を検討し共同で投資検討をする形です。さらに弊社内での議論についても、社長はじめ主要役員へクイックに情報を連携できる仕組みを構築し、早期に検討結果を出せる体制をとっています。
M&Aや本体出資も選択肢として用意した上で、CVCの役割をどのように設定されましたか
森:CVCの役割は数年先の世界を変える有望なスタートアップに投資し、物流業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する革新的な技術・ビジネス、そして熱い想いを持った「パートナー」に、ヤマトグループの経営資源、資金、協業創出の場を提供することで共に成長を目指すことが狙いです。中長期的な役割がCVCで、スタートアップの成長のために資金のみでなくヤマトグループのリソースを提供することで、共に成長できるエコシステムを構築したいと考えています。
ヤマトグループの事業には非常に裾野が広い分野が関係してくると考えているため、幅広い分野のスタートアップの方と会話をさせていただき、共に新しい運ぶを創り出すという「運創」の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
ありがとうございました。
ということでヤマトHDのCVC活動についてお届けしました。次回はテレビ東京コミュニケーションズの取り組みにバトンをお渡ししてお送りします。
今、なぜフェムテックが重要なのか

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の皆川朋子氏が共同執筆した。 SDGsにおける女性活躍のアジェンダや、2017年に巻き起こった「#MeToo」といった世界的ムーブメントは、変化する社会における女性のニーズや立場を社会構造として十分に取り込みきれないまま、女性の社会進出が進んだ結果…

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の皆川朋子氏が共同執筆した。
SDGsにおける女性活躍のアジェンダや、2017年に巻き起こった「#MeToo」といった世界的ムーブメントは、変化する社会における女性のニーズや立場を社会構造として十分に取り込みきれないまま、女性の社会進出が進んだ結果の「ひずみ」のようなものかもしれない。
このような形で女性の社会進出が推進される中、顕在化したのは女性のライフステージごとの健康課題と社会システムとのギャップだ。
生理やPMS(月経前症候群)、妊娠と出産、そして更年期に至るまで、身体的症状自体は今も昔も変わらずあったものが、女性の社会進出が「働く男性」に最適化されてきた旧来の社会システムの延長のうえで進む今、改めてオープンに語られ始めている。
こうしたムーブメントの中で存在感を増してきたのが、Female(女性)とTechnology(テクノロジー)をかけ合わせた「フェムテック」である。フェムテックは、女性のライフステージごとの健康課題と現行の社会システムとのギャップをテクノロジーの力で解消するソリューション群の総称だ(注釈: ここではフェムケアと呼ばれるプロダクト・サービスも含めてフェムテックと総称しています)。
女性のライフステージを「スムーズにする」方法

フェムテック市場のカテゴリとしては、生理周期トラッキングや月経カップ・吸水ショーツなどの「月経ケア」、妊活相談や卵子凍結サービス、妊孕性にかかわるホルモン検査などを提供する「不妊・妊孕性」、さらに妊娠・産後ケアや「更年期ケア」など、女性の各ライフステージに合わせたソリューションが挙げられる。
フェムテック市場で先行する欧米では、「フェムテック」の名称を作ったIda Tin氏が2013年に立ち上げたドイツの月経管理アプリ Clue や、アメリカ発で従業員向けに雇用者負担で卵子凍結などの不妊治療を提供する Carrot Fertility 、骨盤底筋を鍛えるトレーニングデバイスやウェアラブル搾乳機などを開発販売するイギリスの Elvie など、さまざまなプロダクトやサービスが登場している。アメリカのリサーチファーム Frost&Sullivanの調査 によると、2025年にはフェムテックの市場規模は5兆円になると言われる。
国内においても各カテゴリに該当するサービスやプロダクトは徐々に登場している。生理日予測アプリや女性ヘルスケアサービスを展開するMTIの「ルナルナ」は昨年20周年を迎えたが、妊活コンシェルジュサービスの「ファミワン」、ホルモンの郵送検査キット「 canvas 」、デリケートゾーンケア製品をEC販売する「 Mellia 」、不妊治療データを統計的に解析し検索できる「 cocoromi 」、更年期の症状のオンライン相談サービスを提供する「 TRULY 」。また、「 ランドリーボックス 」や「 婦人科ラボ 」など月経や婦人科領域に特化したメディアも登場している。
国内外のフェムテック製品を取り扱う「 fermata 」では、大手企業を含めたフェムテックのプロダクト・サービスをまとめた フェムテックマーケットマップを公表している 。
さらに2020年に入ってからは資金調達も活発化しており、月経ショーツを展開する「 Nagi 」やオンラインピル処方の「 スマルナ 」など10代〜50代まで関係人口が多い月経ケアカテゴリの盛り上がりをはじめ、女性に優しい乳がん検査装置を開発する「 Lily MedTech 」やゲノム解析で不妊治療に適応する「 Varios 」など、ディープテック領域のフェムテック企業においても資金調達の動きが進んでいる状況がある。
2020年10月には「フェムテック振興議員連盟」が発足し、女性の健康課題をテクノロジーで解決するための政策からの支援も進むと期待されている。また、著名人やインフルエンサーでもフェムテック領域に関する発信が増えており、例えば、アーティストで元マサチューセッツ工科大学(MIT)の助教のスプツニ子!さんは 卵子凍結サービスの立ち上げを発表した 。
フェムテック市場においては、これらのプロダクト・サービスを利用することによる生産性向上などの具体的なデータ蓄積・実績づくりのほか、そもそも女性のライフステージに影響を与えるホルモンについて未解明な部分が多いといった課題はあるものの、テクノロジーの力で女性が今の社会を生きやすくするためのソリューションは徐々に生まれてきている。
課題の大きい国内だからこそできるアプローチ
日本国内でも徐々に注目が高まるフェムテック領域だが、喫緊の解決が求められる日本ならではの課題に対して、フェムテックはどのようなアプローチができるのだろうか?
2019年12月に世界経済フォーラムが発表した「 ジェンダーギャップ指数2020 」では153カ国中121位と史上最低位を記録した日本。しかし、まだまだジェンダーギャップが根強いからこそ、フェムテックが国内の課題解決を加速させる余地は大きいのではないかとも考えられる。
特に大きく課題解決の前進につながり得るカテゴリとして、「不妊・妊孕性」と「更年期障害」の2つが注目されている。中でも不妊治療に関わるサービス群は、日本でも長く課題とされている少子化問題のダイレクトソリューションになる。
ICMART(国際生殖補助医療監視委員会)による2016年の調査 で、日本は不妊治療の件数は60カ国中第1位だったにもかかわらず、出産率は最下位であるという結果が出ている。そうした背景からも、2021年に入って国内で 不妊治療に係る助成の拡充が進められる など、政府の動きが見られるようになった。
こうした状況に、フェムテックはどうアプローチできるのだろうか。例えば、アメリカ・ニューヨーク発の「 Kindbody 」は、オンライン診察とクリニックでのオフライン診察を組み合わせた不妊治療や卵子凍結サービスを提供している。さらに先述の「 Carrot 」と同様、企業向けに福利厚生として従業員の不妊治療をサポートするサービスも提供し、2020年7月には 3200万ドルの資金調達 も実施するなど市場での存在感を増している。

また同じくニューヨーク発の「 Progyny 」は、FacebookやMicrosoftなどの大手テック企業へ福利厚生として不妊治療に関するサービスを提供。2019年10月には1億3,000万ドルで ナスダックに上場 し、フェムテック企業の大型上場として注目を集めた。
国内でも(先に挙げたように)不妊治療に取り組むサービスが多数立ち上がってきており、今後より広く認知され普及していくことで、官民の両輪で少子化問題の解決に寄与できると期待が高まっている。
また、女性活躍推進、特に女性管理職比率の向上に向けては、更年期障害に対するサービス群が解決策の1つとなり得る。
日本政府は「2020年までに3割」としていた女性管理職比率の目標を「 2030年までの可能な限り早期 」と先送りした。こうした女性管理職の登用が想定通りに進まない背景として「更年期障害」による女性の体調変化や社会における理解不足があると言われる。一般的に更年期の症状が出る40〜50代は、管理職や役員になる年代と重なり、登用のチャンスがあっても自己の症状の不安から昇進を断る女性も少なくないからだ。
実際に、更年期を理由に昇進を辞退したことがある女性は50.0%、辞退しようと考えたことがある女性は17.3%となるなど、全体で7割弱の女性が更年期を理由に昇進の辞退検討をしたという データ もある。
こうした状況は高齢化が進む他の先進国でも同様だ。アメリカで更年期女性向けのサプリメントやウェルネス製品のEC販売、オンライン診察を行う「 Gennev 」は、これまで多くを語られることのなかった更年期市場に風穴をあけ、2019年から2020年にかけて 売上を278%増加 させた。
日本でもこれまで更年期障害についてはオープンに語られる機会が少なく、ケアやコントロール手段のみならず症状自体について当事者が無自覚な場合も多々あった。フェムテック関連のサービスの普及・拡大により、更年期の症状やそのケアは当たり前、という風潮を醸成することは、当事者である女性にとっても日本経済にとってもプラスに働くと考えている。
ジェンダーギャップが根強い今の日本の状況は、ある意味解決のための一石を投じやすい状況でもある。現状を逆手にとり、フェムテックが広く市民権を得ることができれば、すべての人が生きやすい社会の実現に大きく前進するのではないだろうか。
グローバル・ブレインとしても、投資家の立場からフェムテックの支援・拡大を通じて、男性・女性・さまざまなマイノリティを含め、すべての人にとってよりよい社会を創っていく活動には引き続き注視していきたい。
Suning(蘇寧)が株式23%を売却、Tencent(騰訊)がカナダのコーヒーチェーンに出資など——中国テックシーン・アップデート

Suning.com(蘇寧)は約150億元(約2,490億円)で株式23%を売却し、競合の Gome Retail(国美零售)は私募で45億香港ドル(約623億円)を調達した。Tencent(騰訊)はカナダのコーヒーチェーン Tim Hortons の中国事業に投資した。Alibaba(阿里巴巴)と Pinduoduo(拼多多)は貧困削減への取り組みが評価された。 家電大手の動き 中国の家電・電子…

Image credit: Technode
Suning.com(蘇寧)は約150億元(約2,490億円)で株式23%を売却し、競合の Gome Retail(国美零售)は私募で45億香港ドル(約623億円)を調達した。Tencent(騰訊)はカナダのコーヒーチェーン Tim Hortons の中国事業に投資した。Alibaba(阿里巴巴)と Pinduoduo(拼多多)は貧困削減への取り組みが評価された。
家電大手の動き
- 中国の家電・電子機器のオンライン販売を手掛ける Suning.com(蘇寧)が、深圳の国有企業複数に対し、148億2,000万人民元(約2,460億円)で株式の23%を売却した。(動点科技)
- Suning.com のプラットフォーム「Retail Cloud(零售雲)」で店舗を運営するフランチャイズパートナーは、既存の8,000店舗に新たに300店舗を追加する計画だ。(億邦動力)
- Suning.com の競合である Gome Retail(国美零售)は2日、オンラインとオフライン事業の拡大のために私募で45億香港ドル(約623億円)を調達したと発表した。同社は1日、2018年に発行された債券の4億8,400万人民元(約80.4億円)を償還したと発表した。(Donews)
- 損失を出している EC サービスの Youzan(有賛)の子会社である Youzan Technology(有賛科技)は、香港証券取引所のメインボードに上場に向けた書類を提出した。Tencent(騰訊)と Baidu(百度)が出資するもう一つの子会社であるYouzan China(中国有賛)の株式は、2018年に上場した香港の成長企業市場から上場廃止され非公開となる予定。(藍鯨)
コーヒー人気が続く
- Tencent は、カナダのコーヒー・スナックチェーン「Tim Hortons」の中国部門の資金調達ラウンドに参加した。調達額は明らかにされていない。(TechCrunch)
- 中国の人気飲料会社である Genki Forest(元気森林)が、スペシャルティコーヒーと EC 販売で知られる Never Coffee(愛我卡飛)の筆頭株主となった。買収後、Genki Forest は Never Coffee の51%の株式を保有することになる。(Pandaily)
貧困の緩和
- 中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)と Pinduoduo(拼多多)が、貧困と闘う国家の努力に貢献したとして表彰された1,500の優れた機関の中にリストアップされた。この賞は25日、中国の習近平国家主席が発表した「絶対的貧困に対する中国の完全勝利」を記念して授与された。一方、配車アプリ「Didi Chuxing(滴滴出行)」の創業者である Cheng Wei(程維)氏は、この取り組みを支援するための努力が評価され、個別に表彰された。(KrAsia)
- Alibaba と農産物製造会社の New Hope Group(新規某集団)は、農業界の重要課題の解決を目指す EC プロジェクトで協業を協議している。今後3年間で20万人の農家を育成するという。(鳳凰)
エドテックスタートアップの動向
- 中国のオンライン家庭教師プラットフォーム「Vipkid(大米)」は、今年中に黒字化する見込みだと述べた。(動点科技)
- 中国のオンライン教育プラットフォーム「GSX Techedu(跟誰学)」は、2020年にアメリカのショートセラー(疑わしい銘柄の報告書を出すと同時に空売りをかけ利益を狙う投資会社)からの不正行為の告発を受けて開始した内部調査で、財務上の不正行為の証拠は発見されなかったと述べた。(跟誰学)
EC 業界の伸び
- 調査・情報機関 100ec.cn(網経社)のレポートによると、中国の上場 EC 企業74社の合計時価総額は2020年に10.94兆人民元(約181.7兆円)に達した。2019年には66社が合計時価総額が6.45兆人民元(約107.2兆円)だった。Alibaba、Meituan(美団)、Pinduoduo の2020年の合計時価総額は6兆9,900億人民元(約116.1兆円)で、全体の60%以上を占めている。(億邦動力)
- 調査機関 iResearch(艾瑞)が1日に発表したレポートによると、中国の越境 B2B EC セクターの市場規模は2019年に3.7兆人民元(約61.5兆円)に達した。同セクターは中国の越境 B2B EC セクターの74.1%を占めている。2020年には4.5兆人民元(約74.8兆円)に達し、2021年には5.7兆人民元(約94.7兆円)にさらに跳ね上がると予想されている。(艾瑞)