Adam Dawood氏は、パキスタン中心のVCでコンサルタント企業、DYL Venturesの共同設立者だ。Twitterの@adamdawoodで彼を見つけることができる。

パキスタンのeコマース業界は、徐々に海外マーケットに目を向け始めている。実際この流れは、Tohfay（下の画像）が、海外の親戚や大切な人からのギフトをパキスタンの家庭に届けるサービスをスタートした2002年に始まっている。

Tohfayは今やパキスタンのeコマースの中で最も有名な企業の1つになっており、昨年デザイン変更したことでさらなる成長が期待されている。

また、世界中の小・中規模ビジネス同士を繋げるB2Bマーケットプレイスを運営するTradekeyの存在もある。2005年設立の同社は、世界240ヵ国に700万人以上の会員数を誇り、毎月1000万人以上のバイヤーやセラーがウェブサイトを訪れている。Tradekeyは、世界で3番目の規模を誇るB2Bポータルだが、中国のAlibaba.comに迫る勢いを見せている。

TohfayとTradekeyをお手本にして続いたのが、Daraz.pkやLabels E-Store（画像）のような比較的新しいサイトで、彼らはパキスタンのファッションを世界に向けて発信しようとしている。Daraz.pkはちょうど海外市場に進出していったところだが、Labelsは昨年のローンチ以来海外進出を果たしている。

両社共DHLと提携し、お金を惜しみなく使うことで知られる海外在住のパキスタン人に商品を届けている。従来なら、パキスタン人は帰国の際、大きなスーツケースに地元デザインの洋服や宝石を一杯詰めて戻ってくるが、今後はどの国にいようが快適な我が家から簡単に商品を注文し、国際便で届けてもらうだけで済むのだ。

海外の法的なハードル

しかし、海外からのオーダーは法律上面倒な手続きがあるので大がかりなものとなる。法律事務所Jamil and JamilのZahid Jamil氏は最近のカンファレンスで、顧客の個人情報（住所、クレジットカード情報など）を保持することは国家のプライバシー法に違反する可能性があると述べた。

例えば、欧州連合は国外のEU市民データを保持している企業が以下のような規則を守ることを求める一連のデータ法を可決した。

・ユーザはEU加盟国で自分たちに関するデータが保持される「法的根拠」がない場合、それらの削除を求める権利がある。
・組織は、当局にできるだけ早く「可能であれば24時間以内に」、データ侵害について通知しなければならない。
・承諾が必要とされる場合には、組織はデータを処理する許可を明確に求めなければならない。
・250名以上の従業員がいる企業はデータ保護スタッフを任命しなければならない。

これは、ヨーロッパに顧客を持つパキスタンのeストアにとっては相当困難な話だ。違反した場合のペナルティはその企業の全世界売上の0.5％の罰金となりうるからだ。

このようなハードルがあるにもかかわらず、パキスタンのeコマースは国内外で発展する余地はまだ大きい。そのために、起業家や投資家にとってパキスタンはアジアの次のフロンティアなのだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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