インドネシア政府は最近インターネット施策を採用しており、昨日、選挙管理委員会（KPU）は国民が投票登録をさらに簡単に確認できる暫定的有権者リスト（DPS）をインターネット上へ掲載した。

KPU.go.idからアクセス可能なDPSは、来年の大統領選挙に向けて構築されたものだ。この取り組みはインドネシアの投票プロセスにとって確実なステップアップと言える。

暫定的な有権者リストにはかねてより、インドネシアの選挙プロセスで頻繁にみられた問題があった。問題として、死亡した人の名前がまだ掲載されている、同一人物が複数登録されている（悪用され、数回投票されてしまう恐れがある）、投票権のある人が掲載されていない、というものだ。

この新オンラインリストでは選挙のかなり前から国民は自分が登録された有権者であるかどうか確認できるので、上記の最後の問題は解決される。登録されていない場合、管轄の役所で迅速に有権者登録をすることができる。

有権者ステータスを確認するのは極めて簡単だ。検索ボックスに自分のID番号を入力するだけである。すると、自分の個人情報や投票場所などの有権者データを閲覧することができる。これまでにKPUのオフラインデータベースに暫定的に登録されている人が1億7700万人おり、 そのうち1億400万人が新オンラインシステムに登録されている。

しかし、オフラインのデータベースはまだ完成してはいない。いまだKPUのデータベースには3つの地域－South Sulawesi、Northern Maluku、Papua－からのデータが登録されていないからだ。オンラインのデータベースへの移行がまだ完了していない理由としては、地方政府の通信回線容量が小さいために、オンラインデータベースの送信に時間がかかるといった問題が挙げられる。

インドネシア政府は最近、オンラインによるソリューションを実施している。前回のジャカルタ州知事選挙では、電子投票集計システムが使用されたほか、中央政府はOpen Government Indonesiaという情報ポータルをローンチしたところだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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