ここのところ、アメリカ発のメッセージアプリ「Whatsapp」のニュースが多かった。同アプリはトランシーバ型のボイスメッセージ機能を加えたほか（これはWeChatには1年以上前からあるのだが）、Whatsappは現在インドに2000万のアクティブユーザがいることを明らかにした。
これは概算であるものの、WhatsAppのCEOであるJan Koum氏はドイツ、メキシコ、スペイン向けにも同じ数字を挙げた。アジア発のLineやWeChatの脅威にもかかわらず、WhatsAppが今でも急成長しているこの分野で最大手であることは明らかだ。
一方でLineはインドで500万人以上の登録ユーザを持つ。同国でNimbuzzは強いが、これもYahoo MessengerやSkypeなどに接続するIMアプリだ。それ以外に、ViberとBBMは正確なインドでのユーザ数が不明なもののライバルであり、WeChatはテレビ広告を通じてインドに進出中である。それから地元のライバルGupShupも忘れてはならない。
オーストラリア発採用マーケットプレイスのスタートアップ、RecruitLoopがシードラウンドで50万米ドルを調達。アメリカへの拡大を目指す。 2011年に設立したRecruitLoopはシドニーを拠点とするスタートアップで、リクルーターを使って仕事の空きを埋めるシンプルな方法を提供している。同プラットフォームは一連のツールや手順を使って採用手順をシンプル化し、従来の10%のコストで求人サービスを…
オーストラリア発採用マーケットプレイスのスタートアップ、RecruitLoopがシードラウンドで50万米ドルを調達。アメリカへの拡大を目指す。
2011年に設立したRecruitLoopはシドニーを拠点とするスタートアップで、リクルーターを使って仕事の空きを埋めるシンプルな方法を提供している。同プラットフォームは一連のツールや手順を使って採用手順をシンプル化し、従来の10%のコストで求人サービスを提供するとしている。これは手頃な手数料をベースとするビジネスモデルで、サービスが時間単位で課金されるため、 ニーズに応じた支払いができるほか、リクルーターへのフィードバックや候補者のビデオスクリーニングもできる。
クライアントなかには、シドニーのクラウドソースデザインのスタートアップDesignCrowdや、オンライン小売大手のeBayがいる。RecruitLoopを通じ、DesignCrowdはビジネス開発マネージャー、オンラインマーケティングマネージャー、およびその他の重要な技術職を、通常より低いコストで採用することができた。
50万ドルの資金はRecruitLoopが事業をアメリカへ拡大しそこでオフィスを設置するのに使用される。また、リクルーターネットワークの拡大や、顧客獲得の強化にも充てられる。シード資金は、シンガポール拠点のMicrosoftエグゼキュティブTodd Forest氏、ロシアのシードファンドThe Untitled VC、およびび中東拠点のリクルーターを含む6つの投資グループから調達している。
RecruitLoopは今年初めに行われたOptus Innov8シードプログラム2期生の選考に残ったスタートアップ10社のうちの1つであった。
カップルや夫婦といった極めてクローズドなソーシャルネットワーク「Pairy」がリニューアルし、新しいバージョンとなるアプリを公開した。現在のユーザー閲覧ボリュームは月間500万PVで、公開後、約1年となる節目に新しい機能などでこの分野の可能性を追求している。 Pairyの公開は2012年6月。当時はクローズドのコミュニティとしてPath（2011年10月創業）やCouple（2010年11月創業、…
カップルや夫婦といった極めてクローズドなソーシャルネットワーク「Pairy」がリニューアルし、新しいバージョンとなるアプリを公開した。現在のユーザー閲覧ボリュームは月間500万PVで、公開後、約1年となる節目に新しい機能などでこの分野の可能性を追求している。
Pairyの公開は2012年6月。当時はクローズドのコミュニティとしてPath（2011年10月創業）やCouple（2010年11月創業、2013年2月に北欧のCuppleを買収してPairからブランド変更）、Between（2011年2月創業、韓国企業）などの「家族・恋人」ソーシャルネットワークの成長が日本にも聞こえてきたころだ。
カップルとなる二人が承認制のフローを経てペアリングを成立させると、二人だけが閲覧できるペアアルバム、チャットやデートスポットの検索や予定調整が可能なカレンダー機能などが利用できる。今回のリニューアルでPairyはカップルの「想い出」を振り返るアプリになるという。
TIMERS代表取締役CEOの高橋才将氏と取締役COOの田和晃一郎氏によれば、これまでのユーザー動向から、カップルユーザー（特に女性）のニーズが「想い出に浸ること」にあることが分かったのだという。
「ユーザーアンケートしてみたところ、女性の半数は彼氏とのチャットやLINEを読み返しているそうなんです。Pairyでもデートが終わった後に写真を共有してアルバムを見返したりするという行動が多く、土日のアップロードがやはり多いです」（高橋氏、田和氏）。
もちろん想い出に浸るだけであればもうコメントに出ているようにLINEや既存のソーシャルネットワークで十分だろう。そこでPairyが用意したのがデート機能だ。二人のデートの予定をPairy上で新たに追加されたカレンダーに追加してデートのプランニングが可能になっている。
「外部から取得している情報を元にデートスポットの掲載をしています。カップル市場というのを調査したところ、1.3兆円の市場規模があると想定しています。レストラン消費やホテル、プレゼントといった消費市場ですね。アプリを使うことでよりリーズナブルな良いデートプランを提供できるようになる」（高橋氏、田和氏）。
ここに彼らの考えるビジネスモデルも隠れているようだ。カップルをターゲットにしたマーケティングやO2Oといった話題は理解しやすい。
高橋氏と田和氏は共に2010年に新卒で博報堂に入社。それぞれ学生時代に起業経験やプロジェクト経験があったことから、入社二年目に博報堂社内で実施された事業プランコンテストにPairyの原型になるアイデアを提出、それが起業のきっかけになっている。
2012年5月にはDeNA出身のエンジニアと三人で起業し、2013年4月には、エヌ・ティ・ティ・ドコモ運営のインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の第一期採択企業にも選出されている。
カップルのみを対象にした非常にニッチなサービスなだけに、ユーザー獲得やマーケティング、ビジネスモデル、全てにおいて幅広く構えているLINEやfacebookなどのメッセージングやソーシャルネットワークと違った戦略が必要とされるだろう。コミュニケーションを中心に設定されているものが多い中、今回追加されたデートプラン機能がどのような効果を挙げるか興味深い。
メジャーなサービスが市場を寡占しつつある今だからこそ、ニッチを追求するプレーヤーのひとつとして続報があればお伝えしたい。
預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるアプリ「Moneytree」が、今月、13万ダウンロードを突破したことを発表した。ダウンロード数の発表に加え、国内の家計簿アプリとしては初となるプライバシー認証の「TRUSTeマーク」を取得したことも発表している。 Moneytree（マネーツリー）は、今年の4月にリリースされた、国内の銀行とカード会社のサイトから、明細データをダウンロードして一括で閲覧…
預金残高やカード使用額を自動で一括管理できるアプリ「Moneytree」が、今月、13万ダウンロードを突破したことを発表した。ダウンロード数の発表に加え、国内の家計簿アプリとしては初となるプライバシー認証の「TRUSTeマーク」を取得したことも発表している。
Moneytree（マネーツリー）は、今年の4月にリリースされた、国内の銀行とカード会社のサイトから、明細データをダウンロードして一括で閲覧可能にするアプリ。金融機関の口座を登録するだけで、自分が所持している複数の預金残高やカード使用額を同じアプリの画面上で確認できるようになる。
今回、Moneytreeが取得した「TRUSTeマーク」は、日本プライバシー認証機構による厳正な審査のもとに認可されるもの。他には、Yahoo! Japan、DeNA、集英社といった企業が取得している。
同社の発表によれば、一般社団法人日本プライバシー認証機構の代表理事である星野克美氏は、
「企業はアプリを通じて様々な人々に関する情報を収集します。多くのユーザーには情報管理に対する潜在的な不安があり、スマートフォンビジネス発展の障害になっている可能性もあります。
TRUSTeマークを取得することは、その企業が利用者から収集する個人情報の利用目的、情報管理体制などを事前に公開することにより、利用者に安心感を与え、企業に信頼を与える効果が期待できます。マネーツリーは“Privacy by Design”をコンセプトに同アプリを開発されており、今回のTRUSTeマークの取得も同社が推進する個人情報保護、消費者保護活動の一環。これは大変喜ばしいことです。」
とコメントしているという。
また、Moneytree は本日、新機能のグラフ機能をリリースした。これにより、ユーザーのお金の流れがより見やすくなり、Moneytreeが目指す”賢いお金の使い方”を促すアプリへとまた一歩近づいた。同アプリはこちらからダウンロードできる。
女性は最も貪欲で影響力のあるオンライングループだということはよく知られている。女性はインターネットを男性よりも利用し、オンラインショッピングも大好きだ。とりわけアジアではそれが顕著だ。アジアの全ての国において、女性ウェブユーザはオンラインを利用したファッション購入者の60%以上を占めているという。そう、女性のオンラインでの支出ではファッションが大半を占めているわけだ。 こうしたデータから分かるよう…
女性は最も貪欲で影響力のあるオンライングループだということはよく知られている。女性はインターネットを男性よりも利用し、オンラインショッピングも大好きだ。とりわけアジアではそれが顕著だ。アジアの全ての国において、女性ウェブユーザはオンラインを利用したファッション購入者の60%以上を占めているという。そう、女性のオンラインでの支出ではファッションが大半を占めているわけだ。
こうしたデータから分かるように、ファッション関連のeコマースが一般に広まっていることは何も不思議なことではない。もう1つの新たなニッチ分野である化粧品定期購入もこれから伸びそうな気配である。
現在、韓国でeコマース化粧品定期購入サイトが増えている。韓国では、100万人以上のユーザ数を誇るMemeboxが20億米ドルもの利益を上げ、タイへの進出も計画している。シンガポールのVanityTroveがベトナムのGlamyboxや台湾のGlossyboxを買収したニュースも挙がり、インドネシア国内では、LolaboxとBeautyTreatsなどが新たなライバルVanityTroveと競合している。さらに、中国のMyLuxBoxには1万人以上の有料契約者がいる。言い換えると、化粧品定期購入は女性たちをターゲットにして巨大な地域トレンドになりつつあるのだ。
これらスタートアップが獲得したユーザが数万であることから、このトレンドは人々に浸透し始めたばかりであるが、投資家や起業家は強固なトレンドになりつつあるオンライン化粧品定期購入ビジネスに強い関心を抱いているのは確かだ。Memeboxが公表した収益や同様のビジネスモデルが海外でも存在することから考えると、オンライン化粧品定期購入は既に生活の一部として定着していくだろう。
明らかに、これはオンラインにおける女性コミュニティの結束が強いことを示している。だが、言ってしまえば定期購入というビジネスモデル自体の強さの表れでもある。ユーザは月々または年間を通じて化粧品に驚くほどお金をかけている。スタートアップは化粧品やスキンケア商品を提供するブランドからいくらかの前払い報酬を受け取っている。
つまり商品発見という価値を生み出しており、その価値を提供している間は、顧客のためにコストを削減することが可能というわけだ。このビジネスモデルはアジア圏以外のeコマース市場でも同様に受け入れられるだろうか？おもちゃや菓子類において、そのヒントを既に垣間見ることができる。現在、ありふれたeコマースはユーザにとって非常につまらないものとなってきており、差別化が可能という点で、ユニークなeコマースこそまさに求められているのだ。
企業がチャットアプリ市場で成功を収めるカギは何だろうか？誰がこの熾烈な争いに勝利するのだろうか？最初にGrouponがKakaoTalkに、続いてRakutenがLINEに、さらにZaloraがKakaoTalkプラットフォームに現れた。これはわずか2ヶ月のあいだに起こっている。 モバイルメッセージアプリ競争がマレーシアで白熱している。そして地元eコマース企業はモバイルコマースのシェアを高めるため…
企業がチャットアプリ市場で成功を収めるカギは何だろうか？誰がこの熾烈な争いに勝利するのだろうか？最初にGrouponがKakaoTalkに、続いてRakutenがLINEに、さらにZaloraがKakaoTalkプラットフォームに現れた。これはわずか2ヶ月のあいだに起こっている。
モバイルメッセージアプリ競争がマレーシアで白熱している。そして地元eコマース企業はモバイルコマースのシェアを高めるためにメッセージアプリを頼りにしようとしている。
WhatsAppはマレーシア人の心を広く掴んだ最初のモバイルアプリだ。競合他社と比較しても大きなユーザベースがある点でおそらく今でも同国で最大のメッセージアプリであろう。
しかし、WhatsAppの市場におけるリーダーという地位は、より革新的な競合相手からの脅威にさらされている。WeChat、LINE、そしてKakaoTalkだ。彼らはこの地域においても巨大な勢力を増している。
下の表を参照すると、マレーシアにも世界的な規模のトレンドを当てはめるのは妥当なようだ。特にWeChatとLINEはWhatsAppに比べて急成長している。
| Messaging app | Started since | Stronghold | User base |
| January 2011 | China | 300 million | |
| July 2009 | Spain | 200 million+ | |
| LINE | June 2011 | Japan | 150 million |
| KakaoTalk | March 2010 | South Korea | 90 million |
Source: TechCrunch
事実、LINEは世界的に見てもFacebookやTwitterよりも急成長している。
これはFacebookやTwitterがどのように急速に広まっていったかを思い出させるようだ。メッセージアプリが世界市場で君臨するためには、急速な拡大は重要であり、現在、世界の市場競争はまだ開かれたままだ。
WeChatは現在ユーザ数が世界でトップだが、ユーザのほとんどは中国国内に存在するためLINEやKakao Talkと比較すると、機能やエコシステムという意味では「申し分のない」アプリとは言えない。
WeChatを運営しているTencentが最近、Kakao Talkの株式を13.54％獲得したということは興味深い。ということは、TencentとKakaoTalkが合併するということなのだろうか？
マレーシアに話を戻すと、LINE vs KakaoTalkのメッセージアプリバトルが現在ヒートアップしている。両社ともにTVコマーシャルをローンチしたり現地パートナーやメディアと協力するなどマーケティング活動を積極的に行っている。
両社とも急速なスピードでユーザベースを拡大している。LINEはマレーシアで何百万というユーザベースを誇り、間違いなくKakaoTalk（2013年6月時点で60万か？）をリードしている。しかし両社とも急速に成長しているのでまだ何とも言えない。一方WeChatは2012年11月に100万ユーザを超えたと発表した。
LINEとKakaoTalkにほぼ共通する点は、「クールさ」と面白さを兼ね備えているという点であるが、LINEはカジュアルゲーム（LINE PopやLINE Bubbleなど）や可愛いスタンプを通じてユーザ数を伸ばしているという点で優勢だ。
もうご存知かもしれないが、アジア圏を対象にしたメッセージアプリでは、TVコマーシャルで有名人を採用したり、「公式アカウント」でファンがフォローできるようにしたりと、同じような戦略が取り入れられている。そしてKakaoTalkがマレーシアのFriendsterと提携した一方で、LINEはNokiaと提携した。
つまり、メッセージアプリ企業はユーザリーチが期待できる他社と提携することによって規模を広げ、知名度を上げ、最終的にはユーザベースを拡大することを目的にしている。そしてユーザ規模がある程度の大きさになったら、（相当の費用をかけて）一部のブランドに対して開放することが狙いだ。
面白いことに、LINEとKakaoTalkがローカルに提携する主要ブランドは、Rakuten、Groupon、Zaloraなどすべてオンラインマーケットプレイスかオンライン小売だ。
上の表によると、RakutenとZaloraは公式アカウントをほぼ同時にローンチした。だがRakutenは、ZoloraやGrouponよりも（「Friends」の）数を短期間で伸ばしており、それは「Friends」の数の伸びは、最初の段階の同アプリユーザ数によるところが大きいということを示している。
どのようにしてメッセージアプリがeマースに貢献しているのだろうか？メッセージアプリはモバイルコマースを加速させるのだろうか？「How can mobile messaging apps boost m-commerce?（メッセージアプリはモバイルコマースの拡大にどのように貢献しているか？）」を読んでみてほしい。
「LINE vs KakaoTalk and M-Commerce Battle（LINE、KakaoTalkそしてモバイルコマースのバトル）」の記事は「e-commerce.milo」に最初に掲載されている。
Steven Millward
e27
Takeshi Hirano
Junya Mori
Tech in Asia
