Bitcoin Singapore 2013ではスタートアップの設立者、投資家、経済の専門家が集まり、Bitcoinの可能性と展望について議論が交わされた。

Bitcoinは2009年以降出回っているが、最近になってようやく人気が出てきたため、多くの人がBitcoinの抱える数ある問題・課題、そして将来性を真剣に考えるようになった。このことはもちろん、Bitcoinの利用、投資、規制に取り組むスタートアップを多数誕生させることになった。先日開催されたアジアで最初のBitcoinイベント、Bitcoin Singapore 2013は、Bitcoin業界の可能性と課題を模索しようという試みであった。

このイベントにはBitcoinのあらゆる業界より、暗号の専門家から一般の投資家まで参加者が集まった。以下は今日のBitcoinが直面している問題と、その解決策に取り組むスタートアップの一部である。

主な問題点：ユーザビリティとセキュリティ

Bitcoin利用者の間で考えられている2つの主な問題は、ユーザビリティとセキュリティに関するものだ。簡単に使うことができないという、扱いにくい資産や、簡単に盗まれてしまう資産は誰も望まないだろう。

利用者や店舗の間でBitcoinをより多く普及させるため、HiveのMac OSX向けの新たなウォレットは両者を統合し、利用者にBitcoinを簡単に使用してもらい、店舗向けにはBitcoin利用者に売り込むプラットフォームを提供している。

BitcoinウォレットのオープンソースであるCoinPunkはブラウザ側の暗号化を利用し、Bitcoinウォレットのサーバーにセキュリティ障害が発生したとしてもBitcoin内に保管されている情報は外部から盗まれることがないようにしている。

信頼性の欠如

Bitcoin利用者が直面しているもう1つの課題は、換金や取引の両方に介在する信頼性だ。現在のBitcoin換金は詐欺やコンプライアンス上の問題に悩まされており、利用者はお金をBitcoinに換金することに不信感を持っている。

非効率な市場のため大幅な価格の揺れが発生する結果となり、Bitcoinの信頼性を侵食するまでになっている。この問題への解決法は、Bex.ioが想定した通り、信頼あるまともな企業にBitcoin換金を任せることだ。

Bex.ioは、十分な資金があり、銀行や当局と良い関係のある企業と提携して独自のBitcoin換金の場を設けようと試みている。取引については、BTC-Asiaが詐欺を最小限に抑え、Bitcoin利用者に対する信頼を築くため、取引の安全性を保証する仲介サービスを売り手と買い手との間に提供している。

暗号化通貨の成長

シルクロードを取り囲むメディアの悪評によってBitcoinの信頼性が損なわれ犯罪利用への潜在的可能性があるにもかかわらず、Bitcoin市場は日に日に成長している。GoCoinのCEOであるSteve Beauregard氏によると、Bitcoinのような暗号化通貨の成長は、特に米ドルなどの不換通貨の不安定さが一役買っているという。

発展途上国における携帯電話、インターネットの急激な普及もこの地域でのBitcoinの成長に一役買っている。匿名性のあるBitcoinで顧客保護を確保するため、Beauregard氏は、店舗に対して評価で左右されるeBayのようなマーケットプレイスへ移行することを勧めている。

犯罪行動については、Beauregard氏は利用者に対し、犯罪は全体のほんの一部を占めるにすぎないことを安心させている。実際Bitcoinの利用者の大半は、信念や大儀のための寄付に利用しているからだ。店舗に対する最大のリスクは実に、将来の決済方法としてBitcoinを見逃してしまうということなのだ。

Bitcoinを取引ツールとして利用する以外に、米ドルに対するBitcoin価格の急騰も極めて魅力的な投資手段となっている。この資本に投資したあるスタートアップBTC.sxはBitcoin初の金融デリバティブである。

設立者のJoseph Lee氏は、投資ポートフォリオにおけるBitcoinのポジションを明確にするための3つの重要な要素を挙げた。初めに、Bitcoin市場は資本という意味では規模が小さいため手軽に始めることができ、少額投資家でも簡単に買い付けできるということだ。

Bitcoin市場はチャンスに満ちている

小規模であるがゆえにBitcoin市場は非流動的でもあり、アービトラージ（価格差における優位性を確保するための、リスクのない同時売買）を発生させている。チャンスに満ちているのだ。最後に、Bitcoin市場の急速な成長は豊かな投資機会を保証している。Bitcoinを、技術的な分析とDMA（市場への直接アクセス）を提供する金融商品として利用するブローカーはより多くなっていくことだろう。

現在の金融状況を考慮するとBitcoinの規制は必須である。よって、Bitcoinスタートアップや企業が犯罪や法的コンプライアンス違反から守るための自己規制を行うことになるのは避けられない。

これを支援するために、Matrixvisionは企業向けにEvisafeとCeanCoinという2つの商品を発表した。Evisafeは、安全な記録保持、政府役員などのハイリスク顧客の確認システムやデューデリジェンスの更新のお知らせサービスなどを提供し、企業が金融規制を遵守できるよう支援している。

一方CleanCoinは、当局と企業の橋渡し的な役割を果たし、犯罪活動に絡む取引を企業が特定できるようにしている。MatrixvisionのコンプライアンスディレクターであるAnthony Hope氏は、Bitcoin企業は規模が小さい時に自主規制するべきであり、犯罪活動に巻き込まれないように自らを保護すべきであるという。事故が起こった後に政府によって施される規制は常に厳しく非効率的なものであるため、Bitcoin業界は大惨事が起こるのを待って自主規制するべきではない。

例として、2008年に起こった経済危機を見れば一目瞭然である。

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