36Krによると、スマートフォン経由で電子決済できるSquare風のガジェットを開発するQFPay（銭方）が、シリーズBラウンドで1650万米ドルの資金を調達した。

出資者についての詳細は明らかにされていないが、QFPayが2013年初めに大幅に資金調達した際はSequoia Capitalが主導したということは注目に値するだろう。

QFPayの主力商品は小さな電卓のように見えるQPOSだ。これは、Androidタブレットや携帯、iPhone、iPadとワイヤレスで接続できる。PCに接続できる有線タイプもある。クレジットカードや銀行カードに対応している小売店に規模を問わず利用されている。

11万の企業が使用

中国において法人向け電子決済業界のリーディングカンパニーであるスタートアップQFPayによると、現時点で11万の企業が同ガジェットを利用しているという。前回の資金調達ラウンドの際の1万件から比較すると大きな伸びだ。このQPOSサービスによって1日当たり1億元（1700万米ドル）以上が処理されている。

しかし彼らには多くの競合がいる。Lakala（拉卡拉）やiBoxPay（盒子支付）など小売店向けの同様なサービスや、Alibaba（阿里巴巴）が運営しているAlipay（支付宝）、Tencent（騰訊）によるWeChat（微信）といった大手企業も独自の電子決済プラットフォーム経由でのモバイル決済を推し進めている。

QPOSの仕組みがわかるデモビデオ（中国語）はこちらから。

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