【海外ニュースピックアップ】では北米、アジアのテクノロジー系スタートアップの資金調達、IPO、トレンド記事をピックアップして概要と共にお届けします。
◉何が書いてある？この記事のサマリ
2011年に公開、2013年にオンライン受講を開始した個人教室のマーケットプレース「SkillShare」が600万ドルの資金調達を終えたという話題です。500以上の教室で10万人の入会者数を超えているとか。日本国内ではCyta.jpやストリートアカデミーが近いでしょうか。ちなみにSkillshareは2013年のオンライン教室開始時に、ザッポスCEOのトニーシェイ氏から100万ドルの資金調達に成功しています。
【原文を読む】
【Google翻訳でざっくりと日本語にする】
◉参照記事クレジット
The post A Year From Launch, Skillshare Lands $6M From USV, Spark To Double Down On Project-Based, Online Classes via TechCrunch http://techcrunch.com
【海外ニュースピックアップ】では北米、アジアのテクノロジー系スタートアップの資金調達、IPO、トレンド記事をピックアップして概要と共にお届けします。 ◎原文 Celery Raises $2 Million To Help Makers Accept Pre-Orders And Take Payments When Ready To Ship | TechCrunch ニュースレターの購読 注目…
【海外ニュースピックアップ】では北米、アジアのテクノロジー系スタートアップの資金調達、IPO、トレンド記事をピックアップして概要と共にお届けします。
◉何が書いてある？この記事のサマリ
こちらもYC卒業生の予約サービスCeleryが200万ドル調達した話題です。クラウドファンディングなどでハードウェア（Pebbleとかですね）の製造が容易になりましたが、そういう製品は得てして「大量生産」には向いてません。欲しいと思った時にはkIckstarterのキャンペーンが終わってた、なんてこともザラです。
どうやらそういう場合にこの予約サービスシステムを使ってくれ、という代物なのですが、さて、ニッチの海で獲物はいるのでしょうか…。ちなみにビジネスモデルはトランザクションフィー2%のみ。シンプル。
【原文を読む】
【Google翻訳でざっくりと日本語にする】
◉参照記事クレジット
The post Celery Raises $2 Million To Help Makers Accept Pre-Orders And Take Payments When Ready To Ship | TechCrunch via TechCrunch
「長城会」または「Great Wall Club（略してGWC）」は、中国のモバイル企業からなるテックコミュニティだ。阿里巴巴（Alibaba）、百度（Baidu）、新浪（Sina）、騰訊（Tencent）、小米（Xiaomi）など、中国の有名モバイル企業数十社がメンバーに名を連ね、中国のみならず、アジア全体でモバイルビジネスを活性化することや、新たなスタートアップ企業を見出し育てることを目的とし…
「長城会」または「Great Wall Club（略してGWC）」は、中国のモバイル企業からなるテックコミュニティだ。阿里巴巴（Alibaba）、百度（Baidu）、新浪（Sina）、騰訊（Tencent）、小米（Xiaomi）など、中国の有名モバイル企業数十社がメンバーに名を連ね、中国のみならず、アジア全体でモバイルビジネスを活性化することや、新たなスタートアップ企業を見出し育てることを目的としている。
その長城会が、5月5日〜6日に GMIC（Global Mobile Internet Conference、全球互連網大会）本イベント内で開催される、スタートアップ・コンペティション「G-Startup」の募集要項を発表、出場スタートアップの申込受付が開始された。応募締切は4月6日、アジアや中国への進出を狙うスタートアップは、この機会をお見逃しなく。
なお、昨年までの G-Startup の模様は、THE BRIDGE でも、以下の記事でカバーしている。
【2011年】
【2012年】
【2013年】
早くも暦は3月を迎えた。再来週10日～14日までの間は、ドイツ・ハノーバーで CeBIT 2014 が開催される。 CeBIT のスタートアップ・コンペティション「code_n」には60カ国450社からのエントリーがあり、うち50社が参加することになる。先日そのプレビューイベントが開催され、イベント期間中に会場を賑わすことになるスタートアップが報道陣向けに公開された。THE BRIDGE では前編…
早くも暦は3月を迎えた。再来週10日～14日までの間は、ドイツ・ハノーバーで CeBIT 2014 が開催される。
CeBIT のスタートアップ・コンペティション「code_n」には60カ国450社からのエントリーがあり、うち50社が参加することになる。先日そのプレビューイベントが開催され、イベント期間中に会場を賑わすことになるスタートアップが報道陣向けに公開された。THE BRIDGE では前編としてそのいくつかを取り上げたが、本イベントの開幕を約1週間後に控え、加えて出展予定の興味深いスタートアップをお伝えしたい。
筆者も幼少の頃、「○年の科学」とかを購読していて付録のキットを楽しみにしていた口だが、最近の子供たちは、どのような科学雑誌で学んだり遊んだりしているのだろう。
ベルリンに本拠を置く Kinematics は、いわゆるスマートトイを制作するスタートアップだ。Power Brain と呼ばれる心臓部、Twister と呼ばれる駆動部を組み合わせ、レゴブロックを組立てる要領で、あらゆる種類の動くおもちゃを作る楽しみを子供たちに与えてくれる。できあがったおもちゃは、Bluetooth 経由でスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスから操作することができる。
見学者の中からは価格に対する質問が出されたが、セットの種類によるようで、1セットは数百ドル程度とのこと。ただし量産体制には移行していないようなので、あくまで参考価格のようだ。子供たちに IoT (Internet of Things）に興味を持ってもらうための入り口と考えれば、この商品は買いかもしれない。
インターネットの時代にセキュリティを確保する上で、生体認証は有効な手段だ。しかし、一時期は銀行のATMに静脈パターン・リーダーが設置されたり、一部のラップトップには指紋リーダーがついていたりしたものが、今ひとつ一般的に普及しないのはなぜだろう。筆者はその疑問に対する明確な回答は持ち合わせていないのだが、おそらく、コストの問題か、使い勝手の問題かのいずれかだろう。
Fiberio は、スクリーンパネル上で指紋認証を可能にするソリューションだ。操作している人が誰かを認識できるので、これが銀行ATMなどに採用されれば、暗証番号やログインなどの認証プロセスはもとより、キャッシュカードさえ必要なくなる。空港でのチェックイン、コンビニエンスストアのマルチ情報ターミナル等で、個人情報を投入するまでもなく、ユーザ個別のカスタマイズされた画面の表示が可能になるだろう。
ドイツは環境保護に対して意識が高い国だ。十年以上前、初めてドイツを訪問したとき、確かメルセデス・ベンツの本社があることで有名なシュトゥットガルトでのことだったと思うが、ゴミを出すときに十数種類以上の分別を求められて、衝撃を覚えたのを記憶している。契約する電力会社を一つ選ぶにしても、隣のフランスから輸入された原子力由来の安い電力を購入できたり、割高ながら自然由来のグリーン発電の電力が購入できたりと、エコロジーのコンセプトを日常の中に感じることができる。
ecotalk はビジネス向けのテレカンファレンス・ソリューションだが、サービスの提供に必要な電力がすべてグリーン電力で賄われており、テレカンファレンスを使った利用時間にあわせて、植樹が実施される。サービスに特別な技術が使われているというわけではないが、日常のビジネス活動の中から、企業はごく自然に環境保護に参加できることが評価され、CeBIT で優秀スタートアップに与えられる Startup Me Up 入賞の称号を獲得した。とかくビジネスモデルやスケーラビリティを追い求めるスタートアップ業界において、ソーシャル・アントレプレナーシップの一つの方向性として注目に値する。
Continental は、当地ドイツ・ハノーバーに本拠を置く世界4位の自動車部品メーカーだ。Continental では、IBM や Cisco といった大手IT企業と共同で、インテリジェントカーのソリューションを開発している。例えば、アウトバーンを走行中に車載カメラなどから前後左右の車の状況、運転手の意図を読み取り、イルミネーションや振動で注意すべき点を教えてくれる。実際の動作については画像や文章では伝えにくいので、機会が許せば、ぜひ会場のスタートアップ・ブース「code_n」に設置されるデモカーの試乗を体験してもらいたい。
日本では近年、多くの自動車メーカーが接近時の自動停止や車間保持機能など、数々のインテリジェント機能を自前で開発し実装してきた。車のインテリジェント化が進むにつれ、自動車メーカーは自らの守備範囲を超えて広範な技術の網羅を求められるようになり、コストやリソースを効率的に使うという観点からも、今後、他社との共同開発は増えて行くのだろう。ただ、ITS（高度道路交通システム）周辺のサービスの実現については、ホンダ、テラモーターズ、スマートドライブによるビッグデータを使った事例など、日本の自動車メーカーやスタートアップの方が、数歩先を行っている印象を持った。
本稿で紹介したのは CeBIT 2014 に出展・登壇するスタートアップ50社のうちのごく一部だ。実際に自分の目で確かめたいという人は、ここからチケットを購入できる。
からくりものと西日本鉄道が『にしてつバスナビ』を開発するために協業することとなった。協業に至る経緯や地方で起業することについて、からくりもの代表取締役社長の岡本豊氏へのインタビュー後編です。【前編】はこちら。 バスを軸に日々の生活をもっと便利にすること 『バスをさがす 福岡』は、最終的に5万ダウンロードを越えた。福岡県民500万人を踏まえると、約1割の人が使っていた計算になる。現在、西日本鉄道の『…
からくりものと西日本鉄道が『にしてつバスナビ』を開発するために協業することとなった。協業に至る経緯や地方で起業することについて、からくりもの代表取締役社長の岡本豊氏へのインタビュー後編です。【前編】はこちら。
『バスをさがす 福岡』は、最終的に5万ダウンロードを越えた。福岡県民500万人を踏まえると、約1割の人が使っていた計算になる。現在、西日本鉄道の『にしてつバスナビ』は、12月20日にリリースしてすでに1万ダウンロードを超えており、年内には5万ユーザを越えていきたいという。今後のアプリの方向性などについて伺った。
「ユーザからの要望の多い機能として、入力のしやすさ、履歴の見やすさ、よく使う路線の保存があります。それらを含めながらいま考えているのは、よく使うバス停の組み合わせから、現在地の情報をもとに検索しなくてもサジェストする仕組みができないかと考えています。そうすることで、ユーザは入力しなくてもバスの路線がすぐにわかります。
乗ったあとのサポートも必要だと考えています。現在は、バスに乗るまでをサポートしていますが、乗っている時にいま自分がどのバスに乗って、いまどのあたりにいるのかがわかると、降りた先で待っていたり待ち合わせをしたりしている友人や家族に現在地を知らせることができます」
からくりもののビジョンは「便利さで自由な時間をつくること」。テクノロジーを通じて日々の生活を便利にし、よりクリエイティブな取り組みや家族や友人との時間を大切にすることが大切だと岡本氏は語る。
岡本氏は、ユーザの声を聞きながらアプリを作ることが大事だという。
「アプリをつくる上で、ユーザの声を大切にしています。地域と関連したものだからこそ、ユーザとの対話を踏まえながら、現場のニーズを尊重したことで、広く多くの人に使ってもらうことができました。『にしてつバスナビ』になっても、そこは変わりません」
機能を追加していこうとすればするほど、ユーザにとって不便になることはしばしある。西日本鉄道との打ち合わせでも、リーンスタートアップの概念を説明し、ミニマムでつくることの重要性や、予定している機能を見越しつつも機能超過にならないように、いかに削っていくかを重要視しているという。
「あれもあったらいい、これもあったらいいではユーザはついてきません。打ち合わせでも、それは必要なのかを常に考え、小さなバージョンアップを重ねながら追加していくことで、ユーザに無理のないようにアプリを使ってもらえるようにと考えています。
これも入れたい、という誘惑に負けないこと。バージョン1を作るときに、バージョン1.2くらいの次を想定してつくること。シンプルにつくるために、優先順位を明確化して、最速で欲しい機能はこれ、次にこれ、ということを考えていくことが大切です」
リーンスタートアップの考え方に対して、西日本鉄道の担当者も理解をし、互いの信頼関係をもとに開発を行っている。距離感の近い地域コミュニティならではの関係性といえる。
「福岡のITコミュニティは、ある程度活動していれば互いに顔見知りの関係になれます。だからこそ、新しい挑戦をするときにはみんなが応援する文化があります。同時に、地元企業との距離も近く、今回のように西日本鉄道ともすぐに話ができるのも、ほどよいコミュニティだからこそです」
福岡には、VCはあまりおらず出資といった事例は少ない。だからこそ、福岡に拠点を構えるベンチャーの多くは受託を通じて開発力を高め、自社のサービス開発に取り組みながら状況に応じてサービスを伸ばしていったり、今回の事例のように大企業と協業したりしながら成長の機会を図っている。
「地方のほうが、ベンチャーと大企業が協業できるチャンスは大きい。距離の近さや、ベンチャーの面白い取り組みに企業が気づきやすいのかもしれません」
興味テーマをフォローすることで個人に最適なニュースがレコメンドされるフォローメディア「kamelio（カメリオ）」を展開する白ヤギコーポレーション（以下、白ヤギ社）は2月28日、グローバルブレインに対する第三者割当増資の実施を発表した。払込日や株式の割合などの詳細は非公開。 調達金額は総額で約5000万円で、これに伴う経営陣の変更などはない。なお、今回の調達元となるファンドはグローバルブレインが2…
興味テーマをフォローすることで個人に最適なニュースがレコメンドされるフォローメディア「kamelio（カメリオ）」を展開する白ヤギコーポレーション（以下、白ヤギ社）は2月28日、グローバルブレインに対する第三者割当増資の実施を発表した。払込日や株式の割合などの詳細は非公開。
調達金額は総額で約5000万円で、これに伴う経営陣の変更などはない。なお、今回の調達元となるファンドはグローバルブレインが2013年11月に設立したグローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合で、主なLP（有限責任組合員）は産業革新機構となっている。ファンド総額は150億円。
白ヤギ社は今回の調達で人材の強化およびサービス開発の加速を実施するとしている。なお、kamelioについてはこの記事で紹介している。
さて、私も興味をもって注目していた新しいニュースレコメンドエンジン、kamelioがパートナーに選んだのはグローバルブレインだった。白ヤギ社の共同代表取締役、渡辺賢智氏によると、前職のコンサルティング会社のつながりでグローバルブレインとの話が始まったということだった。
「しばらくはユーザーの定着に向けてアプリの改善を中心に進めようと考えてます。現在、チーム全体では8名ほどで開発しているような状況です。フォローエンジンのアルゴリズム改善やバックデータの処理速度改善などですね」（渡辺氏）。
kamelioはこれまでのニューステクノロジーとは少し違うフォローという概念を入れてきた。特にニュースを遡ってチェックできる機能などは、つい先日発生したビットコイン騒動（突然閉じてしまったアレ）などのような突発的な話題に対して強さを発揮してくれる。限られた時間で効率よく情報収集する能力はさらにこういったツールの出現で高まることだろう。
白ヤギ社では、テクノロジスト集団らしく、今後グロースハックに関する情報を公開しながら、内外開発者とのコミュニケーションを活発にしてチームの拡大を目指すことも考えているらしい。
後発であることを跳ね退けてポジションを確保することができるだろうか。
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
Eguchi Shintaro
